A １ : 事実関係１：東京五輪、７割超が「中止・延期を」（時事（ 03 月 21 日） 「新聞通信調査会」は２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。 　最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フランスは７０．６％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも２５．８％で、米国は２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％。 A2 ：事実関係２（再掲）「五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事） 国別　　　　反対　　賛成　　　どちらでもない　　わからない 日本　　　　５６、　１６　　　　　２２　　　　　　　６ 独　　　　　５２　　１９