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m.m.さん のコメント

五輪の強硬開催は、日本政府が、国民の命より、米国企業の金儲けを重視している証拠だろう。

だが、本当に開催できるだろうか。
少なくとも、演出責任者をこれから探し、企画ができた後に出演者を人選した後に練習を始めて、世界を感動させる式典が可能とは思えない。
そもそも「アンダーコントロール」というウソと、巨額賄賂で招致した五輪。
一刻も早く開催断念を決断すべきだろう。

No.3
45ヶ月前
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A 1 : 事実関係1:東京五輪、7割超が「中止・延期を」(時事( 03 月 21 日) 「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。  最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%。 A2 :事実関係2(再掲)「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査」(時事) 国別    反対  賛成   どちらでもない  わからない 日本    56、 16     22       6 独     52  19
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。