A1:事実関係1:東京五輪、7割超が「中止・延期を」(時事(03月21日)
「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%。
A2:事実関係2(再掲)「五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査」(時事)
国別 反対 賛成 どちらでもない わからない
日本 56、 16 22 6
独 52 19
孫崎享のつぶやき
コロナ世界的蔓延中、五輪を何故開催か。IOCの放送利権獲得位でないか。20日、米、仏、中、韓、タイで東京五輪開催、「中止」「延期」が、全ての国で7割超え。英タイムズ紙(再引用)は「中止を」主張、開催しようとする日本政府は金と名声求め止まらぬ暴走列車
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コメント
コメントを書く日本が感染当初から中国、韓国と協力して取り組んでいたら、昨年末ごろには前向きの開催枠組みが出来ていただろう。
今頃、海外客断念を確認するようでは、商魂だけが見え見えで、世界の選手を興業の為に芸人扱いする印象は否めない。又、オリンピック精神から大きくかけ離れる。
明日にも中止宣言すべきだ。
> 五輪を何故開催か。
原発を何故再稼働か。東京外環道のトンネル工事を何故再開か。リニア新幹線を何故建設か...等々、国民が全く望でなかろうが「国策事業」として罷り通るのが この国の伝統だ。
「電力会社の背後に経産省がいるようにNEXCOには国土交通省が控える。国策事業である。原発再稼働ありきは、外環道工事再開、リニア新幹線建設ありきと重なる。」(田中龍作ジャーナル 2021/3/19)
米国「戦争屋」がカネのために戦争を止めないこととも重なるが、ことに日本については他にも大きな要因があるのでないか。
それは係るコラムが指摘する「名声のため」などでない。権力側が「支配欲を満たすため」だ。従って、国民の大多数が本気で五輪開催を望もうものなら中止になる━ということだ。何故そうなるのか。脳ミソが幼稚だからに他ならない。孫崎さんの「OHP事件」と同じということだ。今の日本は、三手先はおろか一手先も読めない幼稚な連中に支配されている。
五輪の強硬開催は、日本政府が、国民の命より、米国企業の金儲けを重視している証拠だろう。
だが、本当に開催できるだろうか。
少なくとも、演出責任者をこれから探し、企画ができた後に出演者を人選した後に練習を始めて、世界を感動させる式典が可能とは思えない。
そもそも「アンダーコントロール」というウソと、巨額賄賂で招致した五輪。
一刻も早く開催断念を決断すべきだろう。
もし「2年延期」であれば、恐らく開催も可能であったところ、「1年延期」に固執しそのとおり決定させたのは、当時の安倍首でした。あくまで首相在任中の自分の名誉にこだわった結果でした。今夏の開催不可能が事実上決まろうとしている現在、改めて安倍氏の責任が問われてしかるべきではないでしょうか。
オリンピックが平和の祭典。五大陸の若者の友好・・はもうとっくに終わっている。参加選手もプロ(昔はソ連、東ドイツが強いのはステーツ選手と西側は批判していたが)(アマチュア出場の釜本氏はプロ選手はオリンピックが中止になっても他に大会があると言っていました」そもそもブラジルの後はトルコの雰囲気だったにイスラム至上主義のエルドアンが首相になったとたんに、西側の日本に裏工作をして開催の予定でした。多分イスラムの神の怒りに触れてしまったのでしょう