実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でＴＰＰの討論を行ったこと自体に意義がある。 　経緯に次のものがある。 ・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを変更 できない」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の２点 を指摘した。 ・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」と批判 しＮＨＫ会長にＮＨＫに出演させるべきでないと述べた。 この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の動きである。 ＮＨＫが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。 しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、ＴＰＰのＩＳＤ条