• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

核戦争はともかくとして、局地的戦争は「否定できない」という視点で孫崎さんは論じている。

尖閣・沖縄で局地戦があるとの前提に立てば、「自衛」ではとても対抗出ない。攻撃能力を有する軍隊にしていかなければ国と国民の安心・安全、財産を守ることができない。

現在は、日米同盟を支持する人が80%を超えている以上、日米が中国に対抗するしかないのでしょう。孫崎さんのように米軍に期待しないのであれば「憲法改正」を避けて通れない。軍事力を可能な限り強化して、米国に期待しない方法を選択するしかない。米国と一体を否定し、攻撃力のない自衛隊で日本をどのようにして守るか。「否定、否定、否定」の中に選択肢はありません。
No.2
36ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
菅首相訪米において、 日米首脳共同声明 が行われた。 そこには、 「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用されると再確認」 が入れられている。  日本の多くの国民は、中国の軍事力強化に対し、不安に思っている中、米国が 「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」=米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれる と思い、したがって今後日米関係強化に向かい、努力を重ねていくべきだと思ったと思う。 ( It =( The United States ) also reaffirmed the fact that Article V of the Treaty applies to the Senkaku Islands. )  しかし、 「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」 ということは、決して 「米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれる」と同意語ではない。  このことはしばしば主張してきたことであるが、今回日米首脳共同声明で繰り返されてい
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。