changeさん のコメント
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「非合法、反モラル」を行う組織が世界に厳として存在するのです。 CIA では表に出てきている部局に特別行動部( Special Activities Division 、 SAD) があります。この部局は「特別行動」を行うのですが、それは非合法的活動を行い、準軍事活動を行います。 「非合法活動」ですから、いかなる行動をしているかは公表されません。工作に従事する人の名前は非公表です。これを公表することは犯罪となっています。 従って、一般には工作内容、工作従事者が知られない体制をとっています。しかし、公表されないことは、そうした活動が存在しないことを意味しません。 米国が行ってきた世界での直接的、間接的殺害ないし放逐の例を見たいと思います。 (1)朴正煕大統領暗殺のケース 韓国の朴正煕大統領は任期が 1963 年 12 月 17 日 – 1979 年 10 月 26 日です。 長期政権で強固な支配体制を築いていますので簡単に排斥
岸信介氏は、安保よりも、公職追放解除されると、社会党に入党しようとしたこと、3大原則「自主憲法の制定」「自主軍備確立」「自主外交の展開」に強い意志を感じた。
田中角栄氏は、ロッキードにつながる金権政治を日本のマスコミは連日報道し、「巨悪を眠らせない」など野党・国民の批判を連日うけていた。日本人には珍しい政治家であり、行政府の官僚が法案を作るが、角栄は法案を自身が作成し国会で成立させたことを思い出している。キッシンジャーが田中角栄を葬り去ろうとしたのは、米国はじめ海外での影響力を強く保持した「独自外交」に米国としての危機感を持ったのが真相ではないか。米国の管理下からの脱出は米国の限界を超えていたのでしょう。
小沢一郎は、田中の一番弟子として、米国に対して独自外交を展開しようとし、実際に遣唐使のような使節団を編成し、中国を訪問し友好的関係を築こうとしたことは、米国として座視することができなかったのでしょう。
岸氏の「自主憲法」「自主外交」「自主軍備」は私の持論でもあるが、これから日本より、米国の方が要求してくるかもしれない。中国が巨大でなかった場合は、日本の自立を抑えればよかったが、中国の力が強くなれば、日本の力が欠かせなくなっており、様々な要求が強まってくるのでしょう。
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