本：アメリカに潰された政治家たち（文庫本化）。序章①（追加）②「非合法、反モラル」を行う組織が世界に公的に存在。朴正煕大統領暗殺のケース。サダム・フセインのケース、イランのシャーのケース。田中角栄追放にキッシンジャー関与。小沢一郎、意外に岸信介。
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「非合法、反モラル」を行う組織が世界に厳として存在するのです。
CIAでは表に出てきている部局に特別行動部（Special Activities Division、SAD)があります。この部局は「特別行動」を行うのですが、それは非合法的活動を行い、準軍事活動を行います。
「非合法活動」ですから、いかなる行動をしているかは公表されません。工作に従事する人の名前は非公表です。これを公表することは犯罪となっています。
従って、一般には工作内容、工作従事者が知られない体制をとっています。しかし、公表されないことは、そうした活動が存在しないことを意味しません。
米国が行ってきた世界での直接的、間接的殺害ないし放逐の例を見たいと思います。
（１）朴正煕大統領暗殺のケース
韓国の朴正煕大統領は任期が1963年12月17日 – 1979年10月26日です。
長期政権で強固な支配体制を築いていますので簡単に排斥
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>>1
それで、貴殿はこれから繰り出されて来る米国の様々な要求にどう答えるんだろう。「はいはい」と言って、貴殿の持論を放り投げて、米国の三下を務めるんでしょうか。
さんしたなどととんでもないことを言う人がいる。互恵的関係ですよ。日米共同声明を読んでください。
中国は、「コソ泥」「嘘つき」「無用な挑発」を改めないと大国であっても誰も大国評価しないでしょう。
日米共同声明結びの言葉
日米両国は両国のパートナーシップが今後何十年にもわたり両国の国民の安全と繁栄を可能にすることを認識し確固たる同盟という考え方そのものへの投資を新たにする。
同盟という考え方そのもの＝両国のパートナーシップが両国の国民の安全と繁栄を可能にする。
パートナーシップ＝軍事の一体的運用と経済面のサプライチェーンマネジメントが相乗効果をもたらす
互恵的同盟関係は軍事と経済を深化させるということを高らかに宣言したと受け取れる。歴史的宣言といえないか。
>>5 追記
日本主導でまとまっていった「日米豪印」のクアッドが日本で開かれ、日米２＋２と日米首脳会談に引き継がれていった。
「日米豪印」のクアッドは、フランス、ドイツ、英国の艦隊のインド太平洋派遣につながっている。昨日英国の空母打撃軍にオランダのクリゲート艦が参加することが分かった。日本が態度を明確化したことによって欧州諸国との合同演習が行われるが、直接的利害関係国であるアセアンなどアジア諸国が参加し始める可能性があり、日本の勇気が声なき声を引きだしていくかもしれない。
>>5
三下。気に食わないですか。
今日のテーマは米国の非合法、反モラルです。私はならず者国家と呼んできました。
そういう国は日本を対等には「いざとなったら」扱ってくれません。日本は間違いなく「三下扱い」となります。これは原理ですよ。CHANGEさん。
>>7
ユーチューブの石平氏の話を是非聞いてください。
１９３４年紅軍と政府軍の戦いがあった広西省で習近平が政府軍に敗れても長征して軍の力を盛り返したことを語ったようだ。戦略を語ることなく、精神論を語ったのは、日本が精神論で戦争した歴史的事実に似通っている。中国包囲網が習近平の精神にかなり打撃を与えているのではないか。米国を語る前に、中国の姿を見ることが大切ですよ。
中国の科学誌が「ゆで卵からヒヨコが孵化する」で休刊を命じられたのは、中国ではあり得ること。妙にうなづいてしまった。
>>8
中国包囲網、貴殿みたいな人にはABCD包囲網に遭って日本がもろくも崩れた残影があるんでしょうか。いや無いだろうな。何故なら、米国の戦争屋も日本の貴殿みたいな嫌中族も歴史を知らないし経済学もチンプンカンプンだから。
現代中国は当時の日本とは全く違う。豪州の右翼やカナダの右翼が米国資本に同調して、騒いでいるだけです。中國が本格的に豪州から買わなくなったら豪州は破産。米国だって中国が買わなくなったら、バイデンは即刻天誅を加えられますよ。カナダも西欧も人民が納得しない。
>>9
もう一つ。嫌中族を楽しませるフェイクニュース、いい年してるんだから、視聴するのはやめて下さい。
この自由社会の日本で「見るのは辞めてください」とは、泣き言のように聞こえる。情けない人だ。情報は取捨選択せずあらゆる情報を目にすることが大切です。
昨年12月に面白いニュースがあった。これも笑うに笑えない漫画としか言えない。
コロナの発生起源で、中国内での調査をオーストラリアが主張したら、驚いたことに中国はオーストラリアからの石炭輸入を全面禁止した。
中国各地の工場は静まり返り高層ビルに勤める会社員はやむなく階段を使わなければならなかった。電力不足が起き、信号やエレベーターなどが止まってしまったのです。供給不足だけでなく、ほかの国に切り替えたら、８４％も価格が高騰してしまった。中国のように恐喝的行動をとれば中国も同じように打撃を受けるのです。このような当たり前の経済原則が分からず、中国が買わないと世界が困るなどとうぬぼれたことを言う、中国中心で世界が動くわけではない。こんなことを言っているから中国は嫌われるのです。
>>11
経済制裁はする方も返り血を浴びるとはその通りです。
古くはソ連のアフガニスタン救援戦争に対しての制裁で
米国のカーターはソ連への食料禁輸をしました。
それに対してソ連はアルゼンチンから食料を買って米国農民は
大打撃を被りました。
それがカーター政権が一期で終わった原因ともなりました。
現在のロシア連邦への制裁でも西側経済は多くの損を被っています。
それでも、こちらの被害よりも相手の方が大きいだろうと、続けています。
不毛ですね。
経済制裁って。
ところであなたはその理屈をよく知りながら、なぜ韓国への「輸出規制」に
賛成を。
マスコミは後追い報道をしませんが、額面通りにやっているのなら
日本の当該企業は大打撃をこうむっているはずです。
理屈のつまみ食いをするとこうやって足元をすくわれますよ。
>>12
大量破壊兵器の開発・製造につながる輸出許可に関する政省令のことでしょうか。
感情を組み入れると複雑になるが、事務的処理から考えれば、日本の輸出業者の事務手続きに申請が加わっただけであり、「輸出規制」でなく許可制に変わったというだけのことである。韓国からの発注が減れば日本の企業が打撃を受けているが、発注が減らなければ打撃など発生しない。韓国が自家生産に踏み切れば減るのは当たり前のこと。経済の原則であり当然のことです。
北朝鮮「瀬取り」など不正輸出入の件があり、何度も説明を求めたが、「なしのつぶて」であり、戦略物資の３品目が特に重要であり、輸出許可制にしたということで、３品目の数量が制限されたこともなければ時期がずらされたという損害が実質的に発生したということではない。実質的「ホワイト国」において3品目だけ「輸出許可制」になったということである。
普通は疑念をかけられれば日本の疑念に対して回答すればいいことであるが、「回答しない、できないところ」にやましさを感じる。