changeさん のコメント
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５月菅内閣への支持率が急落している。 政権に対して好意的である読売新聞が支持４３％、不支持４６％、同じく政権に好意的である NHK が「支持 35% 。「支持しない」が 43% であった。 更に、 時事通信が７～１０日に実施した５月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比４．４ポイント減の３２．２％、不支持率は６．９ポイント増の４４．６％となった。 こうした下落はコロナ対策と密接な関係がある。時事世論調査では、コロナ感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比１１．６ポイント増の６４．６％。「評価する」は同８．９ポイント減の１７．６％である。 緊急事態宣言は１２日、 東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で今月３１日までの延長期間 に入った。愛知、福岡両県も追加され、対象は６都府県に拡大した。更に、政府は 14 日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する 群馬、石川、
今度は米CNNに「東京五輪自殺行為」と反対声明をぶち上げた。
５Gで大手3社に後れを取り、低価格で参入しようとしたら、大手３社が楽天より先に低下価格を設定してしまった。
５Gは設備に多くの費用が掛かり楽天の経営を圧迫している。
経営の体質を強化しようとして、素人の郵政をたぶらかし、中国「テンセント」の両者の出資を引きだした。
楽天は二つのリスクを抱えたことになる
①通信事業を営み膨大な個人情報を抱え、日米の監視対象会社になった。
②財務体質がかなり悪化している。自己資本比率１６年末１４．８％、１９年末８．０３％、２０年末４．８６％
菅首相にオリンピック開催の反対をして聞き入れられないと、米CNNに「東京五輪自殺行為」表明した。一企業人が首相に談判し、日本でなく米国のマスコミCNNで反対表明をした。
かなり異常な行動である。オリンピックをすると楽天の経営「通信事業」に取ってよくないことが発生するのでしょうか。
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