東京新聞記者は、「国民の多数が反対だ，いつ止めるかを明らかにせよ」というのが質問の趣旨なのでしょう。
記者が首相をつるし上げようと息巻いている姿を見ると、東京新聞の中でも、社長を常につるし上げているのでしょう。このようなマスコミが衰退傾向の速度を速めているのは納得できる。

政府の考え方は、６月２０日まで現在の宣言をほとんどの都道府県は継続であり、継続しながらワクチン接種数を増やしていこうということなのでしょう。海外からの入国を厳しくしており、常識的に見れば現在の減少傾向が増加傾向になることを専門家は想定していないが、必ず追及されるのでどの程度減少するかの姿を具体的に回答できないのでしょう。

EU各国のように日本に比較して大きな感染者数であれば、EUの減少傾向で推測できるが、日本は桁が違う感染者数であり、ワクチンの感染防止にどのぐらい寄与するか減少傾向を読めきれないのでしょう。減少の幅を無理に言えば、３０～８０％の大きな幅になるのではないか。尾身会長が同席しており本来は尾身氏が回答すべきであるが回答していない。責任逃れとしか言えない。専門家が答えられない推移を菅首相に求めても回答できるわけがない。

いずれにしろ、国民全体がオリンピックをボイコットしようとする方向に向かうのは世界の中の日本としては好ましくない。