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フレデイ タンさん のコメント

ユーロのEUと違って日本や米国や中国みたいに自国の通貨を印刷する主権国家が中央銀行、傘下の市中銀行で構成されるピラミッド構造が完備し、ルール通り動けば、国家の財政赤字は何ら問題なく、インフレを引き起こすことは無いということです。つまり、財政赤字は中央銀行が負担し、政府の民間調達等への支払いは市中銀行が回収するので、財政赤字がいくら多額であっても、回収が行われれば、インフレの余地が無いのです。唯、例外は戦争です。戦争が起これば、インフレが起こります。

インフレと言えば、ワイマールドイツのハイパーインフレですが、ユダヤ系の金融機関が野放図に通貨を印刷したことが原因と言われており、ユダヤ人がナチスの弾圧にあったのもそのハイパーインフレを起こしたからだと言われてます。

日本で起こったインフレは敗戦直後のハイパーインフレが記憶にありますが、占領軍によって新円に切り替えられ沈静しました。バブル時代は、土地株の値上がりだけで、消費物価は上がってません。

バイデン政権は米国の崩壊した社会に立ち向かうのを諦め、隆々たる中国を潰そうと立ち上がってます。中国との戦争がバイデンの視野にあります。自民党はその志向に従い、今のままだと、中国にぶつかるのでしょう。米国も日本も間違いなくハイパーインフレーションに見舞われます。

革命成立以降、中国が営々と築きあげて来たのは、日米の侵略を阻止する軍事力です。私の観測では、昨年あたりから、完成域に達しており、有事即、短期間に中国には勝利を収めることを望みます。長引けば、米国はともかく、日本のハイパーインフレは日本人の生活を根本から壊すでしょうから。

No.3
42ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 一般国民にとっては、中国製品の安さで我々の生活物資の多くが豊富になっていることは疑いない。逆に言えば、中国製品が物価高になり、価格差が縮小すれば、我々の生活余裕は厳しくなる。  この点に焦点を当て、6月9日日経は「中国発インフレは来るか、デフレの元凶 「世界の工場」に異変 人口減・賃金上昇の波」の論評を掲載した。主要点を見てみたい。 ************************************* ・中国発のインフレを警戒する声が出てきた。働き手の人口減で「世界の工場」の賃金が上がり、各国の物価を押し上げるという。長く続いた低インフレの時代が転換点を迎える可能性がある。 ・人口構成で、15-64歳の生産総人口は9億6776万人とピークの13年から3800万人減った。製造業への調査では、「採用難」が最大の経営課題として挙がった。中国の賃金は08年の金融危機後に倍増したが,人手不足は上昇に
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。