• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

与野党の利権分かち合い構造から脱皮するには、木造新築から大きく方向転換する必要性がある。規制改革に熱心な菅内閣は簡単に乗り越えられるでしょう。

新築より中古物件の優遇によって土地・資材の有効活用が求められる。
国土強靭化によって風水害を防ぐ方針に大きく切り替えなければならない。中小の建築業者が影響を受けるが、鉄筋コンクリート家屋に切り替えていかなければならない。

木造家屋といっても
木造軸組工法  木材使用比率 84.1%
ツーバイ法工法        11.1%
木質プレハブ工法        4.9%
工法によって木材の使用比率が大きく異なる。

日本では木材が高くなれば、他の材料を選択していくでしょう。極めて柔軟性に優れた民族であり大騒ぎする必要性などない。供給より需要が多くなれば価格が上がる。当然のことですが、継続するかどうかが分岐点といえる。

魚も海で枯渇するようであれば、マグロなどの養殖などのように海の畑化を進めていけばよい。既存の既得権益からの脱皮などほかの分野でも近い将来に起きてくるが、我々日本人は簡単に切り開いていくでしょう。
No.3
41ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「ウッドショック」直撃 受注やめる住宅事業者、急な値上げ迫られる消費者も … 背景に輸入依存の指摘(産経新聞)  輸入木材の高騰「ウッドショック」が、国内の住宅産業を直撃している。住宅価格の上昇で受注を断念する事業者が出始め、急な値上げを迫られた消費者もあるなど多方面に影響が広がっている。輸入材の高騰は米国や中国などでの住宅需要の高まりが背景にあるが、輸入への依存を強めていることも遠因との見方があり、国内の林業支援を求める声もあがる。  「6月中に着工するなら当初の請負金額から30万円増、7月以降なら60万円増になります。この覚書に署名、捺印 ( なついん ) をお願いします」  兵庫県芦屋市内で、土地と建物の購入契約を4月に交わしたばかりの女性は5月中旬、不動産業者から突然こう言われ絶句した。間取りの検討などに時間がかかるため、7月以降に着工せざるを得ず、やむなく60万円増で同意したという。  不動産業者
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。