米中経済復興へ、日本低迷。様々な影響、両国住宅建設旺盛、木材の需要高い→木材の価格高騰→入手次第に困難へ→日本国内の木材価格高騰へ→北米の製材価格は昨年４月に約２・４立方Mあたり約３万８千円が、今年４月には約１４万千３倍。住宅４００万円位価格上昇
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「ウッドショック」直撃 受注やめる住宅事業者、急な値上げ迫られる消費者も… 背景に輸入依存の指摘（産経新聞）
輸入木材の高騰「ウッドショック」が、国内の住宅産業を直撃している。住宅価格の上昇で受注を断念する事業者が出始め、急な値上げを迫られた消費者もあるなど多方面に影響が広がっている。輸入材の高騰は米国や中国などでの住宅需要の高まりが背景にあるが、輸入への依存を強めていることも遠因との見方があり、国内の林業支援を求める声もあがる。
「６月中に着工するなら当初の請負金額から３０万円増、７月以降なら６０万円増になります。この覚書に署名、捺印(なついん)をお願いします」
兵庫県芦屋市内で、土地と建物の購入契約を４月に交わしたばかりの女性は５月中旬、不動産業者から突然こう言われ絶句した。間取りの検討などに時間がかかるため、７月以降に着工せざるを得ず、やむなく６０万円増で同意したという。
不動産業者
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> 今回の問題を機に、国としても林業支援を強化すべきではないか
10年以上前に山梨の低山ハイクで出会った登山者（70）から聞いた話－
「戦後、農地は改革したが、山地はしていない。国有林でも山菜などの収穫権は当時の『縄張り』がそのままになっている。林業政策は全くダメだ。此処にしても、昔の山腹の風景を知っている者としては、変わり果てた姿に愕然とする。自然林がめっきり減った。植林にしても、輸出等で売れるモノにするには径などの規格をクリアしなければならないが、イイカゲンに管理していたため、売れないものが続出。そんな木はただ放置した。行政など、何も考えていない。彼らは自分のことだけだ。そして、我々もまた、そういうことを許す政治家を選んでしまっている」
前にも何度か書いたが、国家は労働者の輸出入を禁止したほうが良い、とあの悪名高いスターリンは言った。私はスターリンのこの言葉をこよなく好むのです。
スターリンは大英帝国の労働者輸入を自国労賃引き下げに使う弊を批判したのです。現在のメキシコと米国の経済破綻を見れば、スターリンの正しいことが分かります。
産業も同じです。日本の場合、江戸時代からあった生きる為の産業、農業、林業、漁業等はかたくなに残して維持せねばならないのです。それを強く主張したのは作家の井上ひさしさんです。
今日の課題は林業。日本はおそらく世界で有数の森林資源の豊富な国でしょう。今からでも遅くない。農業、林業、漁業の生産力を国内需要の最低３０％の需要を賄うスケールで維持することを国是にすべきです。
米国主導のグローバリズムは即刻否定されねばなりません。３０％を賄う国内生産力は、社会主義と言われようが、維持されねばなりません。
与野党の利権分かち合い構造から脱皮するには、木造新築から大きく方向転換する必要性がある。規制改革に熱心な菅内閣は簡単に乗り越えられるでしょう。
新築より中古物件の優遇によって土地・資材の有効活用が求められる。
国土強靭化によって風水害を防ぐ方針に大きく切り替えなければならない。中小の建築業者が影響を受けるが、鉄筋コンクリート家屋に切り替えていかなければならない。
木造家屋といっても
木造軸組工法 木材使用比率 ８４．１％
ツーバイ法工法 １１．１％
木質プレハブ工法 ４．９％
工法によって木材の使用比率が大きく異なる。
日本では木材が高くなれば、他の材料を選択していくでしょう。極めて柔軟性に優れた民族であり大騒ぎする必要性などない。供給より需要が多くなれば価格が上がる。当然のことですが、継続するかどうかが分岐点といえる。
魚も海で枯渇するようであれば、マグロなどの養殖などのように海の畑化を進めていけばよい。既存の既得権益からの脱皮などほかの分野でも近い将来に起きてくるが、我々日本人は簡単に切り開いていくでしょう。
木材の問題と、当面の景気の問題とふたつ提示されている。木材の問題はまったく知識がないが、たしかに日本の山林資源をどう管理していくかという大きな問題があるのだとおもう。
当面の景気については、（たぶん9月の）選挙前に、自公政権が大きな景気対策を良くも悪くも示すとおもいます。そういえば、昨年のいまごろかもう少しあとだったか、孫崎さんは、中国経済がチャイナ肺炎を克服して急回復、というような記事をあげていたとおもうが、いまさら「復興へ」と言ってるということは、あれはなんだったのだろう。
厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ（日刊ゲンダイ 2021/6/12）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437
“接種のペースは確実に加速している。一方、比例して増加しているのが接種後死亡の報告事例だ。”
“「因果関係が評価できない」という言葉は、過去の「子宮頸がんワクチン」で重篤な症状が発生した時でも見られた表現だ。”
“なぜか、厚労省は前回（５月26日）まで公表していた死亡事例の詳細に関する資料を添付しなくなった。”
「殺人ワクチン」と知りながら、DSに言われるまま日本の大衆に打ちまくるのが政府／厚労省のミッションということだ。
子宮頸がんワクチン、非加熱血液製剤、アスベスト、等々と同様、今次ワクチンもいずれ訴訟沙汰になるのでないか。中長期の致命的副反応が避けられないとすれば尚更だ。場合によっては、ジェノサイドに匹敵する事態もあり得る。
むかし、農林省という役所が水産行政強化のためとして、
農林水産省と名前を変えた。
その時からマスコミは農水省と略した。
まあ新聞などは見出しなどには字数を節約したいという
欲求があったのだろう。
わたしは思ったものだ、農水省?冗談でしょ。
林、はどこに消えたのだ。
農林は農業と林業を重ねた略であることは
誰にもわかる。
それに水産を混ぜるのなら農林水省かあるいは
第一次産業省とでもすべき。
農水省と略されることを承知で省名を変えた。
もうこの時点で林野行政などに大した関心は
役所もマスコミもなかった。
わたしはいつもこの役所を呼ぶ時は必ず農林水省と
言っているが...
強いインフレはどうも供給網の寸断で起きるようです。太平洋戦争敗戦後のハイパーインフレは通貨の大量発行と外地や工場の生産設備を失い生活品などの供給網破壊の両面があったかもしれません。
米国産の木材の高騰でも戦後に植えた森林が丁度いい伐採時期なのに高騰に対して国内の設備や従事者が長い円高で後継者が育成されずに木材価格の高騰をもろに住宅の購買層に転嫁する羽目になったようです。
>>2
フレデイ タンさんの投稿の＞農業、林業、漁業の生産力を国内需要の最低３０％の需要を賄うスケールで維持することを国是にすべきです。＜に賛同します。経済の安全保障というか国内で供給網を維持することは国民生活のために必要と思われます。
東日本大震災・福島原発事故と東京五輪で建設費が上がり始めたのは長い不況と長い公共事業削減が続く中で団塊の世代が退職し、次世代育成を怠っていた所にイベントと大きな災害が重なって育成させた人材の供給バランスが崩れたから起きた建設費が上昇したようでもあります。
各方面の次世代育成はどうもインフレ対策として供給網の維持としてどうも必要のようです。