フレデイ タンさん のコメント
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A-1: 事実関係時事通信「G7、対中非難から対抗へ 巨額インフラ投資計画」 先進7カ国(G7)が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、G7が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。 「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。 中国が2013年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」(トランプ前政権で大統領補佐官
ショックドクトリンを書いたナオミ・クラインによると経済社会に破壊的なショックを与えて新たな投資機会を作り稼ぎまくるという方式が米国資本主義の基本なんです。
バイデンたちはそのモードから抜ける訳にはいかないのです。バイデンが若し良心の呵責に悩み別の道をたどろうとすれば、上部構造から間違いなく誅されます。
9.11は最大規模のショックでした。自作自演のこのショックの目的は愛国法と言う私権剥奪法の成立とイラクの石油とアフガニスタンのケシの実の独占権掌握です。愛国法は成功して、米国は民主主義ではなくなってます。イラク・アフガニスタンは大失策でした。
ごく最近では、昨年3.11のWHOのパンデミック宣言です。その背後にビルゲイツ、ファウチ、ファイザー社らが居て、彼らとWHOのショックドクトリンではないかと世界のインテリジェンスによる調査が始まってます。
私、個人としては、mRNAがまがいものでないことを祈るばかりです。世界人類の人命にかかわるものですから懸念するのです。
米国は上部構造から末端の大衆まで「銭儲け」が基本ですから、G7とか騒いでいるけど、集まった首脳たちはヒットラーやムッソリーニを大幅縮小したプチ・ファシストにしか見えません。
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