G7主要議題が対中政策。バイデンは一致して中国非難を行おうとするのに対し、欧州諸国は非難に消極的。その中中国の一帯一路に対抗するため巨額インフラ投資計画を打ち出す。 Ｇ７どれだけの金額を用意か定かでなく、投資競争で中国を制することが可能かは不透明
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A-1:事実関係時事通信「Ｇ７、対中非難から対抗へ 巨額インフラ投資計画」
先進７カ国（Ｇ７）が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、Ｇ７が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。
「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。
中国が２０１３年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」（トランプ前政権で大統領補佐官
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米国の資本主義は根っこから腐りきってます。
ショックドクトリンを書いたナオミ・クラインによると経済社会に破壊的なショックを与えて新たな投資機会を作り稼ぎまくるという方式が米国資本主義の基本なんです。
バイデンたちはそのモードから抜ける訳にはいかないのです。バイデンが若し良心の呵責に悩み別の道をたどろうとすれば、上部構造から間違いなく誅されます。
９．１１は最大規模のショックでした。自作自演のこのショックの目的は愛国法と言う私権剥奪法の成立とイラクの石油とアフガニスタンのケシの実の独占権掌握です。愛国法は成功して、米国は民主主義ではなくなってます。イラク・アフガニスタンは大失策でした。
ごく最近では、昨年３．１１のWHOのパンデミック宣言です。その背後にビルゲイツ、ファウチ、ファイザー社らが居て、彼らとWHOのショックドクトリンではないかと世界のインテリジェンスによる調査が始まってます。
私、個人としては、ｍＲＮＡがまがいものでないことを祈るばかりです。世界人類の人命にかかわるものですから懸念するのです。
米国は上部構造から末端の大衆まで「銭儲け」が基本ですから、Ｇ７とか騒いでいるけど、集まった首脳たちはヒットラーやムッソリーニを大幅縮小したプチ・ファシストにしか見えません。
昨年３．１１のWHOのパンデミック宣言はショックドクトリンではないかと「世界のインテリジェンスによる調査が始まってます」とお書きです。「世界のインテリジェンス」とはどのような組織でしょうか？お教えください。
>>3
組織ではありません。
３，１１に関して世界の知性の代表格（私の主観ですが）として告発し始めたのはイギリス人の文明批評家VERNON COLEMAN氏とドイツで活躍中の米人ジャーナリストのF.WILLIAM ENGDAHL氏です。
世界で彼らのフォロワーは少なくなく、彼らの活動は今後益々活発になっていくでしょう。バイデンを強引に大統領に据えた米国上部構造は彼らの告発を不発に終わらすべくあらゆる手段をこうじています。
>「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」
米系外資の生命保険やガン保険の売り込み文句みたいだ。更に「今や日本人の２人に１人がガンになる時代なんですよ、（この保険に）みんな入ってますよ」と続くのだ。２人に１人をガンにしてしまったのも日本の食糧・肥料政策が連中（DS）の策略に嵌められたからでないのか。
> 米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」などとレッテルを貼ってきた。
「盗人猛々しい」とはこのことだ。ボルトンと言えばDS、DSと言えば新自由主義、新自由主義と言えばIMF、世銀。IMFの融資で“「債務のわな」に陥らせ”、ラ米諸国等で国家経済を破綻させてきたのがDSだからだ。
素人でも思う こうした事柄に触れるメディアが皆無な日本はやはりDSの属国だ。
巨額のインフラ投資計画を打ち出すということであり、即脳裏に浮かんだのは、「EUと中国の投資協定である」。
現在「凍結」されており、今回のG7の共同声明により実質的に「凍結」から「消滅＝解消」に転換するということなのでしょう。
日本と米国の友好的関係が近年深化しているとみているが、外務省２０２１年５月発表の「米国における対日世論調査」の結果は、米国の一般人の７０％、有識者９６％が日本を信頼できる友邦国である」と認識している。
ギャラップ調査でも低学歴87％、大卒以上92％が日本を信頼している。
国別では、カナダ、イギリス、フランスの次が日本であり、アジアでは一番高い。
今回のG7の中国に対する対抗的インフラ投資は、中国に対する対抗意識が強いことを示している。
米国民の意識で中国を競争相手とか敵とみなす成人は８９％に及んでおり欧米人の中国に対する敵対意識の強いことをみると、同じアジア人として日本の二の舞以上の言動が孤立化の道を歩ませているとしか見えない。友好国に見えるロシアは、中国を信用せず、イラン、インドと一緒になって「一帯一路」に対抗した投資インフラをしており、中国は世界の中で孤立が進むだけであり、融和的言動が出ない限り、「一帯一路」債務に疲弊した国々が離れていくのみでしょう。
>>6
全ては貴殿の希望的観測ですね。
このままでは強欲な米国の資本主義は今世紀前半に自壊が始まり終わりを告げるでしょう。
是非、「絶望死のアメリカ」を読んで下さい。米国の代表的な知性が米国の上部構造に警告を発してます。特に米国の巨大薬品会社がいかに暴利を漁っているかが描き尽くされてます。
オピオイドという阿片を加工した鎮痛剤は倫理的に決して許されないことが明らかなのに米議員とホワイトハウスは製薬会社に買収されてしまって、知って知らない振りをしてます。
CHANGEさん、米国の本当の姿を知らなさすぎます。今からでも遅くありません。「絶望死のアメリカ」に目を通して下さい。
>>7
追加
オピオイドで連想するのは、清国の阿片です。
清国は阿片を禁じ、香港近辺海域の阿片荷を全部没収し、焼き払いました。当然、大英帝国は怒って、清国政府を武力で屈服させ、阿片の自由な取引を合法化させました。２０世紀半ばまで阿片の中毒者が中国全土で徘徊し、退廃した中国は張り子の虎と呼ばれ、世界からバカにされ蔑視されてました。
今、米国社会にはオピオイドとコカイン中毒者が少なからず徘徊しているのです。前者は合法麻薬、後者は事実上合法的な麻薬です。１９世紀の中国の社会にこのような米国の現代社会の退廃は酷似してます。
>>7
希望的観測ではありません。ファクトを言っているに過ぎない。時代が変われば、また、別のファクトになるでしょう。
米国とか中国の問題は、年金制度、医療制度、介護制度など社会保障制度に大きな欠陥があることです。
特に医療制度は、人の健康を決定する要因としては20％に過ぎない。。ほかに教育制度、雇用、年金など所得や家族と社会的サポート、治安など社会経済的ファクターや人々の日々の行動が重要なファクターとなる。
医療制度に付随して自殺、薬物中毒、アルコール過剰飲酒が社会を異常化させていることは悲劇であるが、どこかで正常化の道を選択するはずである。
日本の菅内閣は雇用に重点を置いており、自殺者の増加を防ぐことに力点を置いている。金融緩和によって失業率２．８％にとどまっており、選挙の影響で遅れるが、４～６月のコロナによる景気悪化対応は９月ごろ想定される臨時国会で２０～４０兆円の補正予算が組まれるでしょう。米国とか中国の社会保障制度の不備はあなたの言う内政干渉というより、我々に直接的影響はない。何はともあれ実務を重視し、与野党が反対する規制改革を重視する菅内閣を見ていくべきでしょう。
中国などは、予防線を張りだした。借金による個人の投資・投機的不動産投によって損失が想定されることを、金融・財政のトップが注意喚起している。中国の方が大きな混乱が起きそうだ。
>>9
なるほど、貴殿の米国を客観視する姿勢はいいですね。
菅政権に中国と米国に物申す毅然性が出てくれば、私は菅政権を評価したい。
ただ、米国の政界にはBAD GUYSがうようよたむろしてますから、菅氏がその誘惑に負けるのを心配してます。