A-1: 事実関係時事通信「Ｇ７、対中非難から対抗へ　巨額インフラ投資計画」 先進７カ国（Ｇ７）が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、Ｇ７が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。 　「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。 　中国が２０１３年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」（トランプ前政権で大統領補佐官