巨額のインフラ投資計画を打ち出すということであり、即脳裏に浮かんだのは、「EUと中国の投資協定である」。
現在「凍結」されており、今回のG7の共同声明により実質的に「凍結」から「消滅＝解消」に転換するということなのでしょう。

日本と米国の友好的関係が近年深化しているとみているが、外務省２０２１年５月発表の「米国における対日世論調査」の結果は、米国の一般人の７０％、有識者９６％が日本を信頼できる友邦国である」と認識している。
ギャラップ調査でも低学歴87％、大卒以上92％が日本を信頼している。
国別では、カナダ、イギリス、フランスの次が日本であり、アジアでは一番高い。
今回のG7の中国に対する対抗的インフラ投資は、中国に対する対抗意識が強いことを示している。

米国民の意識で中国を競争相手とか敵とみなす成人は８９％に及んでおり欧米人の中国に対する敵対意識の強いことをみると、同じアジア人として日本の二の舞以上の言動が孤立化の道を歩ませているとしか見えない。友好国に見えるロシアは、中国を信用せず、イラン、インドと一緒になって「一帯一路」に対抗した投資インフラをしており、中国は世界の中で孤立が進むだけであり、融和的言動が出ない限り、「一帯一路」債務に疲弊した国々が離れていくのみでしょう。