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希望的観測ではありません。ファクトを言っているに過ぎない。時代が変われば、また、別のファクトになるでしょう。

米国とか中国の問題は、年金制度、医療制度、介護制度など社会保障制度に大きな欠陥があることです。

特に医療制度は、人の健康を決定する要因としては20％に過ぎない。。ほかに教育制度、雇用、年金など所得や家族と社会的サポート、治安など社会経済的ファクターや人々の日々の行動が重要なファクターとなる。
医療制度に付随して自殺、薬物中毒、アルコール過剰飲酒が社会を異常化させていることは悲劇であるが、どこかで正常化の道を選択するはずである。

日本の菅内閣は雇用に重点を置いており、自殺者の増加を防ぐことに力点を置いている。金融緩和によって失業率２．８％にとどまっており、選挙の影響で遅れるが、４～６月のコロナによる景気悪化対応は９月ごろ想定される臨時国会で２０～４０兆円の補正予算が組まれるでしょう。米国とか中国の社会保障制度の不備はあなたの言う内政干渉というより、我々に直接的影響はない。何はともあれ実務を重視し、与野党が反対する規制改革を重視する菅内閣を見ていくべきでしょう。

中国などは、予防線を張りだした。借金による個人の投資・投機的不動産投によって損失が想定されることを、金融・財政のトップが注意喚起している。中国の方が大きな混乱が起きそうだ。