changeさん のコメント
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６月１１日日刊ゲンダイ掲載、 元福井地裁裁判官樋口英明氏インタビュー 「耐震性に着目すれば日本の全ての原発は止められる（抜粋） コロナ禍のドサクサ紛れに掟破りだ。福島第１原発事故の惨事を機に定めた 「運転は 40 年まで」の原則が骨抜き。 運転開始から 40 年を超える関西電力の老朽原発が 23 日にも再稼働する。この暴挙に、かつて原発運転を差し止めた元裁判長が「不都合な真実」を喝破する。「老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない」と ―― 。 ――再稼働する美浜３号機の運転開始は 1976 年。 45 年も昔です。 45 年前の家電を今も使いますか？ 大量生産の家電は壊れても最新技術の製品に買い替えればいいけど、原発は大量生産できない。技術は旧態依然で、１つの 計器が故障しただけで原発の「止める・冷やす・閉じ込める」の安全３原則は綻び、重大事故が起きかねません。 ――再稼働にあたり国は、１発電
我々の日常生活は、科学技術の恩恵により、快適な生活を確保しているのも事実であり、エネルギーの恩恵は特に大きい。
問題は現実としては、どのようなものによってエネルギを確保しているかといえば、①LNG・石炭・石油など火力発電が７４．９％、②水力・風力・太陽光など自然が２０．８％、③原子力４．３％である。
如何に火力に依存しているか。自然エネルギー依存が大きく増えているかといえば、現実は期待から大きく離れている。
今回のG7英国で日本の火力発電に抗議するデモがあった。
「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」を遂行するためには、温室効果ガスの排出量をゼロにする戦略を具体化していかなければならない。自然エネルギーに置き換えれば理想的であるが、現実としては、どの国も小型原子炉に注視している。米国の原子炉開発をはじめ、ロシアは砕氷船技術の応用を考えているし、中国は南シナ海での電力供給の検討をしている。
小型原子炉がリスクゼロとは言えないが、次善の策として各国と共同研究・開発を選択していくべきでしょう。
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