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りゃんさん のコメント

この資料は、赤木氏が職場に残していたものであり、仕事上作成したファイルだから、私物ではなく、奥さんに所有権はないし、奥さんが持っていた(いる)ものでもない。奥さんは存在すら、赤木さんの上司に知らされるまでは知らなかったとおもわれる。この点を誤解すべきではない。


さて、この毎日の記事は、あいかわらず「角度のついた」記事だが、日本の全国紙は、いちおう事実も載せる(例外はあった)。

今回は、記事中に、
赤木さんはファイルの冒頭にとじた「備忘録」で、「現場として厚遇した事実もない」云々と書き残していた。
と明記されている。

これが赤木氏の直接の認識であったということだ。赤木氏は、「厚遇」があれば、もっともわかる立場であったはずだ。その赤木氏がなかったと言っている。

この赤木氏が正しいのだとすれば、野党側が政権を追い詰めようと、安倍氏の関与と安倍氏に対する厚遇について国会で追及していたことごとは、すべて虚妄であったということになる。

そうすると、佐川氏がなぜ改竄を命じたかということが問題になる。改竄の動機については今回の訴訟の直接の争点ではないので、審理はされないとおもわれるが、森友問題全体にとっては重要なポイントである。

思うに、現場のことをもっとも知っている赤木さんが「現場としてお厚遇した事実もない」と書いている。これが真実なのだとすれば、佐川氏の証人喚問のときに、自民党の質問者が立てていたストーリーが真実性を高めることになるのではないか。つまり、野党の執拗で無理な質問のために、現場(こちらは、財務省で答弁を作成する佐川氏などがいた理財局の現場)がほとんど眠る暇もないなど疲弊し、それへの対策のために改竄を命じた、というものだ。

もしもこの自民党のストーリーが正しいのだとすれば、野党だけでなく、旗を振った新聞、雷同した国民も、赤木氏の自殺に大きな責任があるということになる。

反省はしないのだろう。
No.8
41ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係「赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」(毎日) ・「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は 22 日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時 54 歳)が改ざんの経緯をまとめた 「赤木ファイル」を遺族に開示。 ・ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約 500 ページ。 ・赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、 2017 年 3 月 20 日、同省の佐川宣寿理財局長(当時)から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があったとのこと」と記されていた。 ・佐川氏の指示を巡っては、同省が 18 年 6 月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。