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changeさん のコメント

2021年5月6日 IMF公表のレポートによると、

2020年世界の政府・中央銀行が保有するドルがいか準備率は50%であり、過去25年間で最低である。

輸出で貿易黒字を計上している国は、外貨準備比率が増える。かつての日本や現在の中国は、企業がドルから、円・元に切り替えるので、当然政府・中央銀行の外貨準備比率が高くなる。

日本とか米国は、貿易比率が低くなり、中国は貿易比率が高くなり、準備高が増えるのは当然である。

問題は、2000年から2020年の間にドル価値が20%以上減少し、インフレによってドルが低下リスクにさらされていることである。米国のインフレによる影響は、時差によって各国がインフレに曝されることと同義語であり、米国と世界は結びついており、中国の貿易比率が高いことは、リスクが大きいということである。

日本は長いことデフレに悩んでいるが、インフレは日本経済にとっては再度成長路線に乗るきっかけになるかもしれない。

中国は、貿易の拡大路線から、内需に依存する経済が取れない限り、インフレによって、経済が大きな打撃を受かるリスクが高くなっているといえないか。
No.1
40ヶ月前
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1:全世界における米国 GDP比率 は通常、次のようにみられている。                           1991    2001       2011       2016       2021           26.5    25.2       24.4       24.3       21.9  ただし、購買力平価ベースでみると低く、一位は中国で        $22,526,502,000,000 (    2019 年推定 . )、米国 $20,524,945,000,000 ( 201 年推定)である(資料: CIA )。 2: . 世界の貿易額ランキングチャートというのをみると、           中国    4,622,443  百万 US$       アメリカ  4,278,371        ドイツ     2,846,370 3;こうした中で、次第に外貨準備でドル離れの動きが進みつつある。8月3日日経は、「通貨
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。