１：全世界における米国GDP比率は通常、次のようにみられている。
1991 2001 2011 2016 2021
26.5 25.2 24.4 24.3 21.9
ただし、購買力平価ベースでみると低く、一位は中国で $22,526,502,000,000（
2019年推定.）、米国$20,524,945,000,000（ 201年推定）である（資料：CIA）。
２：. 世界の貿易額ランキングチャートというのをみると、
中国 4,622,443 百万US$
アメリカ 4,278,371
ドイツ 2,846,370
３；こうした中で、次第に外貨準備でドル離れの動きが進みつつある。８月３日日経は、「通貨
孫崎享のつぶやき
基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％から５９％に。物の輸出入ではこの５０年で米国は１３％から１１％に低下し、中国は１％から１３％に。問題は米国自身。コロナ下で財政赤字は史上最悪の３兆ドル、
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コメント
コメントを書く第2次大戦後 アメリカは民主主義の世界のリーダーとして軍事力とドルの力で支配を続いてきたが、ドルが落ち目で、中
に負けそうなのは、アメリカ自身が一番わかっている。今頃中東から軍隊を引き揚げても遅い。
長年後進国国民を戦争と貧困に苦しめてきたツケを払う時代がきた。
日本もなんでもアメリカについていけばいい時代は終わりです。
台湾沖で戦死した顔の知らない親父に、やっと世界に戦争のない世の中もうすぐなるよと言えそうだ
>>3
よく勉強をされていますね。
>>1
日本にとってインフレは命取りです。もうそろそろchangeさんも中国に正当な感情を持っていただきたい。
中国は国内市場が巨大な国です。内需主導型の国なんです。あのスケベ―なクリントンから内需拡大を要求されて、しっかりバブルを作り出したノーパンしゃぶしゃぶの無能力な大蔵官僚は中国にはいません。ご心配なく。
日本にとって命取りのインフレが到来しないのは供給力十分の大国中国が日本経済を支えているからです。子供みたいに中国の悪口ばかり言うのはよして中国に感謝する気持ちを持たないと罰があたりますよ。
アメリカが世界で金融と軍事で無茶をやり、インフレターゲットに舵を切っています。changeさんか指摘されるようにドルの減価の危険に晒されています。
ドル覇権を上手く国益に使って尻拭いをさせられている可能性もあります。
>>5
中国との戦争をしっかり視野に入れている菅安倍体制に野党もインテリゲンチャ―も批判しない状況は１９３０年代の親父たちの苦悩の時代と全く同じです。
それに憤怒する日本の下級国民の一人として孫崎先生のこのサイトをこの上なく有難く受け入れております。
> ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。
> 中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ
> 世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％（１９７０年代）から５９％になった
それで肝心の日本はどうなのか。外貨準備高＞１兆３千億ドルに至っているが、「市場への影響大」を理由にドル比率は公表されていない。だが、どうせ１００％だろう。属国の日本に「ドル売却作戦」の選択肢がないのは橋本首相が潰されたことで実証済みだ。米軍基地、原発、外資の種苗独占、外資コロナワクチン一億総接種、等々と同様、いくらドルが怪しくなっても日本の政治指導者はドルにしがみ付かされる。日本の大衆は またしても割りを食わされる運命だ。
インフレがいいか、デフレがいいかは、世代間で大きく異なってくるのでしょう。
我々年金生活者から見れば、デフレの方がありがたいが、デフレだと、企業が成長しないので、給料が上がらず、勤労者にとっては、生活が豊かにならず、勤労意欲が減退する。
やはり、本来の在り方、経済が成長して、企業の売り上げが上がり、賃上げが大きくなれば、社会にお金が回り流動性が増す。消費が増え、企業が潤い、投資が活発化して、労働者に還元する姿が望ましい姿なのでしょう。
デフレだと、年金で生活でき、利息がほとんどつかないのに、貯蓄が全く減らず、お金が消費に回ることがない。消費に回すためには、適度なインフレはがないと、国内生産が増えず、中国などが喜ぶだけである。
>>10
中国などが喜ぶだけである→事実ですか？ それともあなたの主観ですか？
>>11
私の主観とみてもよいが、世の中の傾向が変わってきているとも見ています。
大量生産により価格が安いものを購買するより、価格は高くとも、デザインとか、品質など多様な好みに対応する商品を選択する時代にはいっている。大量生産で満足できる商品は、中国はじめアジア諸国で生産されたものを購入すればよいが、嗜好的要素を求めれば、日本製に購買が方向転換するとみている。私などは、必ず、産地がどこかを見ている。日本製以外は購入しなくなっている。価格第一主義から若者中心に変わってきているのではないか。
>>12 追記
中国で生産すると、日本のGDPに反映するわけでなく、利益が日本に還元できず、中国で再投資しなければならず、日本人の雇用に寄与しない。中国のために企業活動をしているに過ぎない。日本で生産できるものは日本に戻すということは、雇用面から見てもプラスになり、必要なことと考えています。