基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％から５９％に。物の輸出入ではこの５０年で米国は１３％から１１％に低下し、中国は１％から１３％に。問題は米国自身。コロナ下で財政赤字は史上最悪の３兆ドル、
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１：全世界における米国GDP比率は通常、次のようにみられている。
1991 2001 2011 2016 2021
26.5 25.2 24.4 24.3 21.9
ただし、購買力平価ベースでみると低く、一位は中国で $22,526,502,000,000（
2019年推定.）、米国$20,524,945,000,000（ 201年推定）である（資料：CIA）。
２：. 世界の貿易額ランキングチャートというのをみると、
中国 4,622,443 百万US$
アメリカ 4,278,371
ドイツ 2,846,370
３；こうした中で、次第に外貨準備でドル離れの動きが進みつつある。８月３日日経は、「通貨
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>>1
日本にとってインフレは命取りです。もうそろそろchangeさんも中国に正当な感情を持っていただきたい。
中国は国内市場が巨大な国です。内需主導型の国なんです。あのスケベ―なクリントンから内需拡大を要求されて、しっかりバブルを作り出したノーパンしゃぶしゃぶの無能力な大蔵官僚は中国にはいません。ご心配なく。
日本にとって命取りのインフレが到来しないのは供給力十分の大国中国が日本経済を支えているからです。子供みたいに中国の悪口ばかり言うのはよして中国に感謝する気持ちを持たないと罰があたりますよ。
アメリカが世界で金融と軍事で無茶をやり、インフレターゲットに舵を切っています。changeさんか指摘されるようにドルの減価の危険に晒されています。
ドル覇権を上手く国益に使って尻拭いをさせられている可能性もあります。
>>5
中国との戦争をしっかり視野に入れている菅安倍体制に野党もインテリゲンチャ―も批判しない状況は１９３０年代の親父たちの苦悩の時代と全く同じです。
それに憤怒する日本の下級国民の一人として孫崎先生のこのサイトをこの上なく有難く受け入れております。
> ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。
> 中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ
> 世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％（１９７０年代）から５９％になった
それで肝心の日本はどうなのか。外貨準備高＞１兆３千億ドルに至っているが、「市場への影響大」を理由にドル比率は公表されていない。だが、どうせ１００％だろう。属国の日本に「ドル売却作戦」の選択肢がないのは橋本首相が潰されたことで実証済みだ。米軍基地、原発、外資の種苗独占、外資コロナワクチン一億総接種、等々と同様、いくらドルが怪しくなっても日本の政治指導者はドルにしがみ付かされる。日本の大衆は またしても割りを食わされる運命だ。
インフレがいいか、デフレがいいかは、世代間で大きく異なってくるのでしょう。
我々年金生活者から見れば、デフレの方がありがたいが、デフレだと、企業が成長しないので、給料が上がらず、勤労者にとっては、生活が豊かにならず、勤労意欲が減退する。
やはり、本来の在り方、経済が成長して、企業の売り上げが上がり、賃上げが大きくなれば、社会にお金が回り流動性が増す。消費が増え、企業が潤い、投資が活発化して、労働者に還元する姿が望ましい姿なのでしょう。
デフレだと、年金で生活でき、利息がほとんどつかないのに、貯蓄が全く減らず、お金が消費に回ることがない。消費に回すためには、適度なインフレはがないと、国内生産が増えず、中国などが喜ぶだけである。
>>10
中国などが喜ぶだけである→事実ですか？ それともあなたの主観ですか？
>>11
私の主観とみてもよいが、世の中の傾向が変わってきているとも見ています。
大量生産により価格が安いものを購買するより、価格は高くとも、デザインとか、品質など多様な好みに対応する商品を選択する時代にはいっている。大量生産で満足できる商品は、中国はじめアジア諸国で生産されたものを購入すればよいが、嗜好的要素を求めれば、日本製に購買が方向転換するとみている。私などは、必ず、産地がどこかを見ている。日本製以外は購入しなくなっている。価格第一主義から若者中心に変わってきているのではないか。
>>12 追記
中国で生産すると、日本のGDPに反映するわけでなく、利益が日本に還元できず、中国で再投資しなければならず、日本人の雇用に寄与しない。中国のために企業活動をしているに過ぎない。日本で生産できるものは日本に戻すということは、雇用面から見てもプラスになり、必要なことと考えています。
「問題は米国自身にある」とおっしゃりつつ、問題の内容として米国経済の数字をあげておられる。しかし、ロシアの政府系ファンドの動向や、中国の外貨準備とイラン産原油輸入の人民元建て化といったものは、もろに政治的なのであり、直接的に米国経済と関連付けるのは無理がある。
「世界の外貨準備のドル比率はピークの８７％（１９７０年代）から５９％になった」というのも、するっと読めばずいぶん減ったとおもうが、比較が１９７０年代であれば、むしろ当然といえ、現在の米国経済と直接結びつけるのはやはり無理がある。
孫崎さんの分析が総体として間違っていると言っているのではない。そうではなく、中国がのしてきているという分析を読めば、批判的思考なく、なんとなくそっちになびく傾向のことを言っているのだ。それは、米国がのしてきているときは、なんとなくそっちになびくのと何も変わらない。
前回、三島由紀夫の死に近い時期の文章を掲載してくれた方がいた。あらためて読み返しつつ、三島自身は、米国を強く意識しつつも、あくまでも日本人の主体的な態度を問題にしていたことを再確認した。それは、１９７０年にあっては、反米自称サヨクの立場と
似て見えたかもしれないが、実はまったく異なっていたことが、明らかであろう。
日本のデフレを日本の高齢者は楽しんでいる。
ウイグル人は中国の核実験で多数が被ばくして原爆症になった。それどころか、現在でもウイグル人強制収容施設がつくられたその近くには中国の核兵器基地がつくられて、米国からの核兵器基地攻撃に対する「人間の盾」に使われているといわれている。そのウイグル人の強制労働で安く作った新疆綿は、ユニクロ等の製品の材料になっているが、日本の高齢者のデフレ生活の一環になっているのではないか。
そんな安物衣料品は買わないというかもしれない。では太陽光パネルはどうか。日本の高齢者のエコな生活にかかせない安い太陽光パネルの部材はだいたいウイグル人の強制労働でつくられていたのである。
最近、デフレ生活を楽しむ日本の高齢者の一部が編み出した理論が、「他国の国内のことには干渉しない」である。中国自身がそういっていることから学んだのかもしれない。そもそもウイグルは本来の中国（漢民族の国）ではないが、そこを無視したとしても、デフレ生活をいとなむ高齢者は、こころが痛まないのか。
そもそも米国がやることには、遠慮なくクチをはさむくせに、なぜ中国のやることにはクチを出さないのか。
日本のデフレ生活高齢者は昔から矛盾に満ちた存在だった。米国の政策による日本の高度成長と消費生活、高い金利、強い日本パスポートなどを存分に享受しつつ、米国を口先だけで批判し、原発のデンキを享受しつつ原発を批判してせいぜいデモの頭数になり、若年女性が自殺数を増やしてまで高齢者がチャイナ肺炎下で大切にされたのを、まるで当然のように感じている。
デフレ下では日本の労働者の賃金があがらない問題はじめ様々な問題があるが、もっとも問題なのは、日本の企業や土地や水やらが外資（中国系はその大きな一部である）に買いたたかれることだ。日本が経済成長の頂点で米国の土地や会社を買いたたいたとき、米国にはそれをいずれ取り戻す策略があった。しかし核兵器どころかまともな軍も持たない日本にそんなちからはない。
買いたたかれたその先におこることには、デフレ生活高齢者には、もう関係ないのであろう。