• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

前のご投稿に準じるが、日本人の言動の多様性は、他国と大きく異なっている。

どこの国も、大なり小なり、国家の権威主義が、国民の行動を規制している。

日本には、規制が全くない。個人の自主性に基ずく行動規範がすべてであり、個人の行動が全体の行動を決めていく。

従って、経済に対する影響は少ない。犠牲になっている点は、飲食業界である。利権の代弁者にかけるため毎度犠牲になっている。

海外のように大きな感染者数でなく、医療が対応できるので、強制権の話につながっていない。


与野党とも、真犯人はつかんでいる。海外からの一般入国者が、14日間の自宅自粛を求められているが、ほとんど守っている人がなく、感染を広めている。犯人を特定すれば、行動を規制するため、憲法・法律に強制権を持たせなければならないからである。菅政権が無策といって批判の的にされており、はっきりさせればよいのではないかと思う。いつまでも黙っていることはない。
No.1
40ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 安倍政権、菅政権の特徴は嘘と詭弁である。  こうした中、「お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村経済再生相は10日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求め、田村厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。そこでSNS上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの 〝帰省強行ネタ〟で猛反発している」(東スポ)。  、紹介されている〝帰省強行ネタ(出典2NN, 3 ニューノーマルの名無しさん 2021/08/12(木) 10:21:14.85 ID:1w/dV/jL0 >>29 >>35 >>46 >>75 >>85 国民 1 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 国民 2 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。