尖閣諸島：棚上げ合意の歴史的事実を歪める人々がいる。前原氏がその代表だ。

尖閣諸島については、日本、中国が各々自己の領土と主張している。

　この中、尖閣諸島を「棚上げ」にすることは次の点で日本に利する。

①   日本が管轄することを中国が暗黙に了承している、

②   武力で現状の変更を行うことがない、

③   管轄が長期化すればするほど、法的には管轄している国の立場が有利になる。

しかし、日本の中に、尖閣諸島を「棚上げ」にすることに日本が合意したことがないと

主張する人々がいる。我々はすでに、米国の中に尖閣諸島を緊張させ、日米関係の強化（自衛隊の米軍への隷属化）を図る人々がいることを見た。

　そして日本が合意したことがないと主張する代表的人物が前原氏である。

　２０１０年10月21日衆議院安全保障委員会議事録は前原外務大臣発言を次のように記している。

「一九七八年十月二十五日に、当時のトウショウヘイ副総理が日本記者クラブの