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changeさん のコメント

米国はあらゆる資源を他国に依存する割合が低くなっている。特にエネルギーは自国の資源で十分賄える。中近東に対する依存はなくなっている。必要性は石油資本関係者に過ぎない。
一方、中国は、自国内で産業を賄う鎖国主義に転換しようとしている。日本企業は不必要になるというより、ある段階で中国から撤退しなければならなくなる。米国と中國間の垣根が高くなり、日本企業の去就は極めて重要になっている。

米国と中國の方向性が明確化し始めており、選択の分かれ道である。安心・安全は米国に依存し、経済は中国に依存するという都合の良いことが通用しなくなるのでしょう。貿易比率は低くなっており、中国以外の国を選択しても差し支えないような状況になっています。国際関係が明確にに分割の方向を歩む状況であり、今回の選挙は野党云々の選挙ではなく、与党である自民党が腹を括らなくればならない。

ケースバイケースというご都合主義を払拭し、米国との同盟関係の深化しか日本に与えられた道はないと覚悟を決めるべきです。マスコミなどに迎合した選択は国を亡ぼすことになると我々国民も覚悟を決めたうえで投票に臨むべきでしょう。
No.5
39ヶ月前
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A-1 「自民総裁選、 9 月 29 日投開票 議員票・党員票 同数に、岸田氏が午後 3 時に記者会見 出馬表明へ」(日経) ・ 3 年ぶりに国会議員票と党員・党友の地方票を同数で争う選挙になる。 ・党所属の国会議員は総裁選の投票権がない衆参両院議長を除き 383 人。地方票は全国の得票数を「ドント方式」で各候補に割り振る。国会議員票と同数になるよう換算する。 ・ 3 人以上が出馬した場合、 1 回目の投票で 1 位が有効票の過半数に達しなければ上位 2 人の決選投票に移る。 A-2  (ブルームバーグ) ・菅首相は再選に向け「時期が来れば出馬は当然」との考えを示しているものの、主要派閥が雪崩を打って支持をした前回とは様相が異なる。新型コロナウイルスの感染急拡大で政権への批判が高まり、内閣支持率は政権運営が困難な「危険水域」といわれる 30 %を割り込んだ。横浜市長選で首相が支援した前閣僚が敗北したことも打撃となった。 各派閥 1.細田派  97 人(
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。