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changeさん のコメント

購買力平価ベースで米中で逆転したということを指摘したいのでしょうか。

購買力平価の前提「一物一価の法則」は、貿易障壁のない完全な自由競争市場が成立していなければならない。

さらに、国の補助金、社会福祉費用に直結する消費税、所得水準、物価上昇などあらゆる要素が絡んでくる。国家統制下にあれば、傾向は肯定できるが、実質的評価しにくい。

単に相対的購買力平価=基準となる為替レート×(自国の物価上昇率÷相手国の物価上昇率)だけでは評価できない。孫崎さんはどこまで影響する要素を加味しているかわからない。

その点の考察が明確でないと議論できない。
No.2
39ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 アフガニスタンの戦争は20年戦い結局、戦争開始前のタリバン支配に戻った。  この戦争の意義は一体何だったかが今後検証されよう。  その中、アフガン戦争の経費は8370億ドル  「アフガンにおける20年の経費評価」 Estimating the Costs of 20 Years in Afghanistan ・米国国防省は2001年秋以降、イラク、アフガニスタン、その他の国での戦争に $1.7 兆ドル使ったとしている。 不朽の自由作戦( , Operation Enduring Freedom :アフガニスタンのターリバーン政権に対して 2001 年 10 月 7 日に開始され、 2014 年 12 月 28 日に終結した一連の軍事作戦の総称)は5780億ドル( $578 billion ) , 自由の番人作戦( Operation Freedom's Sentinel 不朽の自由作戦後の作戦 )は2560億ドル( $256 billi
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。