りゃんさん のコメント
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A-1 中国 IT2 強、 36 兆円減少 東アジア企業の時価総額 EV 関連、優遇で躍進(日経) ・東アジア企業の市場での序列が足元で揺れ動いている。中国政府の規制強化によって、騰訊控股(テンセント)とアリババ集団の大手 IT2 社だけで昨年末から時価総額が 3300 億ドル(約 36 兆円)減少。代わりに需要増が続く半導体と、電気自動車( EV )の電池など中国が普及を後押しする脱炭素関連が規模を拡大している。日本企業の地盤沈下も深刻だ。 ・東アジアの時価総額の上位10社 順位 企業名 国・地域 時価総額 1 テンセント 中国 5743億ドル ( IT ・ネットサービス企業) 2 TSMC 台湾 5644 (半導体製造ファウンドリ) 3 アリババ集団 中国 4406 (情報技術 (IT) ) 4 サムスン電子 韓国 4308 5 貴州茅台酒
業種は、飲料メーカーと記されている。しかし知っているひとも多いとおもうが、この会社はマオタイ酒のメーカーである。実質的に所有しているのは貴州省の政府で、つまりいわゆる公有企業である。
日本産ウイスキーなども、最近高値で取引されているが、貴州茅台酒(製品である酒)も最近非常な高値で取引されている。投機や投資の対象になっているのである。それにともなうブランド戦略や販売戦略が大成功して「貴州茅台酒」(会社)の時価総額が上がったというのがいちおうの説明だとおもう。
こういう酒の中心にあるのは趣味の世界である。やみつきになるひとびともいるのだと聞いたことがある。一方、わたし自身はある席で一度貴州茅台酒(最高級の部類だということだった)をふるまわれたことがあるが、かわった酒だとおもったものの、別に自分の人生になくてもいいとおもった。
何が言いたいのかというと、こういうものをつくる会社(しかも大量生産というわけでもない)が、たとえ大成功していたとしても、トヨタ以上だというのは、明らかにバブル、そうでなければ、作為的な操作があるだろうということだ。とくに具体的根拠があって言っているのではないが、自分の常識はそう告げる。公有企業であることからすると、政治家にがっつり絡んでいるのかもしれない。
ほかにも第一位のテンセントと第三位のアリババは中国軍とつながりがあるだけでなく、最近は、習近平政権との関係が微妙になっているのは周知の事実だ。
どこの国の株式市場も政治と無関係ではないが、中国はそれがとくに色濃い。中国経済の巨大さを知らないわけではないが、時価総額などを問題にするときには、冷静に批判的に見る眼が必要であろう。
そういう眼が日本で最もないのが、自民党二階派や公明党のヒトビトだが、不思議なことに、ひごろ自民党を批判してやまないのに、中国経済をみるときには、自民党二階派にそっくりなおじいさんたちが、ネットではときどき見られる。
不思議である。
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