アジア諸国の株式時価総額、企業のトップ１０社：１テンセント中国、２TSMC 台湾、３アリババ集団中国、４サムスン電子韓国、５貴州茅台酒中国、６トヨタ自動車、７中国工商銀行中国、８招商銀行中国、９CATL中国。10美団。中国上位企業の業種変化
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A-1 中国IT2強、36兆円減少 東アジア企業の時価総額 EV関連、優遇で躍進（日経）
・東アジア企業の市場での序列が足元で揺れ動いている。中国政府の規制強化によって、騰訊控股（テンセント）とアリババ集団の大手IT2社だけで昨年末から時価総額が3300億ドル（約36兆円）減少。代わりに需要増が続く半導体と、電気自動車（EV）の電池など中国が普及を後押しする脱炭素関連が規模を拡大している。日本企業の地盤沈下も深刻だ。
・東アジアの時価総額の上位１０社
順位 企業名 国・地域 時価総額
１ テンセント 中国 ５７４３億ドル （IT・ネットサービス企業）
２ TSMC 台湾 ５６４４ （半導体製造ファウンドリ）
３ アリババ集団 中国 ４４０６ （情報技術 (IT)）
４ サムスン電子 韓国 ４３０８
５ 貴州茅台酒
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1986年、既に自由旅行も容易になっていた中国を旅したが、現地の人達はストレートで活力が漲っていた。旅行中、彼らの善意にも随分助けられた。上海で出会った自称 写真家曰く、「この国のヤツら、金のためなら とことん働く連中だ」「オレたちは日本のサラリーマンのおかげでこうして楽に旅行できる」━大いに共感を覚えたが、一方、帰国後しばらく、日本には覇気や芯の無さを感じるばかりであった。
「躍進」「地盤沈下」も一瞬にして出てくるものでない。毎日毎日「何か」の積み重ねを長期間続けたことの結果に違いない。
採り上げ恐縮です。コメントの最後は勿論 谷川九段の言葉からの触発です。
人口を無視した総額の比較は、日本は卒業したと思っていたが、エコノミックアニマル時代が懐かしく思い出される。
質で見ていくと、世界市場でシェア６０％以上を占める製品群は２７０個（全製品の３０．２％）を占めている。
内訳は
①部材装置（エレクトロニクス） ６０ ％
②部材（自動車） １７．８％
③素材 １．１％
④医療・バイオ ２．６％
⑤最終製品（エレクトロニクス） ３．３％
⑥最終製品（自動車） ３．０％
⑦その他 １２．２％
国でなく企業の研究開発費の割合は、最近割合が減っているが、２．０～２．５％ぐらい確保している。
国は１０兆円ファンドを昨年末に立ち上げたと思っているが、数個製品になるものが出ればよいという考えで、若い研究者が意欲を持って研究に立ち向かってほしい。
ご提供の表を見て、中国資本主義の確かな力強さを感じます。言い方を変えれば、中国共産党の赫赫たる戦果の一つだと言えましょう。
日本は何を血迷っているのか、中国を仮想敵として戦争準備に忙しい。中国はそれに備えて、益々軍備増強に力を入れて行くことでしょう。そうなれば、航空機の製造にも本腰を入れて行くことが想定されます。そうなれば、米国のロッキード・マーチンやボーイングに匹敵する巨大産業が中国に生まれるのは間違いありません。又、地球温暖化対策として、核エネリギー産業にも力を入れて行きましょう。
２１世紀は中国資本主義とその工業技術の世紀となるのではないでしょうか。
翻ってこの日本。
DS所有の国策営利団体の自民党は本来の政治を放り投げ、どんぐりからどんぐりを選ぶ作業に現を抜かしているのです。目を覚ますことはなさそうですね。片や、中国資本主義は見事な栗が次から次に選び出され、中国資本主義のリーダーシップが衰えることはなさそうですね。
自民党の真っ先になすべきことはただ一つ、中国敵視策を米国に返上すること。違いますか？
ランキングをつらつら眺めていると、「貴州茅台酒」に目が留まる。この会社はランキングをみてもわかるようにトヨタよりも時価総額が大きいのである。たしか昨年、それがニュースになったので、そのとき記憶にひっかかっていた。
業種は、飲料メーカーと記されている。しかし知っているひとも多いとおもうが、この会社はマオタイ酒のメーカーである。実質的に所有しているのは貴州省の政府で、つまりいわゆる公有企業である。
日本産ウイスキーなども、最近高値で取引されているが、貴州茅台酒（製品である酒）も最近非常な高値で取引されている。投機や投資の対象になっているのである。それにともなうブランド戦略や販売戦略が大成功して「貴州茅台酒」（会社）の時価総額が上がったというのがいちおうの説明だとおもう。
こういう酒の中心にあるのは趣味の世界である。やみつきになるひとびともいるのだと聞いたことがある。一方、わたし自身はある席で一度貴州茅台酒（最高級の部類だということだった）をふるまわれたことがあるが、かわった酒だとおもったものの、別に自分の人生になくてもいいとおもった。
何が言いたいのかというと、こういうものをつくる会社（しかも大量生産というわけでもない）が、たとえ大成功していたとしても、トヨタ以上だというのは、明らかにバブル、そうでなければ、作為的な操作があるだろうということだ。とくに具体的根拠があって言っているのではないが、自分の常識はそう告げる。公有企業であることからすると、政治家にがっつり絡んでいるのかもしれない。
ほかにも第一位のテンセントと第三位のアリババは中国軍とつながりがあるだけでなく、最近は、習近平政権との関係が微妙になっているのは周知の事実だ。
どこの国の株式市場も政治と無関係ではないが、中国はそれがとくに色濃い。中国経済の巨大さを知らないわけではないが、時価総額などを問題にするときには、冷静に批判的に見る眼が必要であろう。
そういう眼が日本で最もないのが、自民党二階派や公明党のヒトビトだが、不思議なことに、ひごろ自民党を批判してやまないのに、中国経済をみるときには、自民党二階派にそっくりなおじいさんたちが、ネットではときどき見られる。
不思議である。
１９９０年代、世界を「選択と集中」という言葉が流行していました。モーリスチャンにより提唱された水平分業を具現化した製造業特化の台湾TSMC, アジア通貨危機・アメリカ資本の侵略により電子産業に集中させられた垂直統合型の韓国・サムソンなどがその後躍進を遂げました。
日本は２０００年代になり、ソニー、パナソニックを頂点とした垂直統合型の２大電子産業企業、および日立・那珂工場（現ルネサス・日立・NEC・三菱）と東芝（現キオクシア）を統一して水平分業型の製造専門企業を作ろうとしたことがありますが、失敗しました。
１９８０年代「Japan as No.1」と言われたDRAM製造も米マイクロンに買収された現状で、唯一日本半導体に残された道は、キオクシア（最先端技術）・ルネサス（成熟技術）・ソニーのイメージセンサー（減価償却を終えた枯れた製造技術）を統合して、ソニー・パナソニック（もしくはトヨタ）に吸収された垂直統合型にしか解はないと考えられる。ちなみに、当時アメリカは金融と通信、中国は市場と労働力の提供に特化していた。