両首脳が今年２月初めに電話会談を行ったが、実に７か月の間首脳会談がなかったのは異常であった。

米国バイデン側からの申し入れによって実現したようであるが、双方が各々の立場を主張したようであり、具体的成果はなかったようだ。ケリーの事前交渉があり、気候変動分野での外交的協力関係はある程度の一致を見たのではないか。

米国が中国の行動を変える能力は限定されており、自国の競争力強化とパートナー国・同盟国との結束強化を主眼に置いて外交関係を展開する以外ないのでしょう。

日本の国益からみたら「ウインウイン」でなく経済的なメリットがない中国の製造を日本に復帰させるあるいは他国に移転させるなどの対策を早く進めるべきでしょう。中国は内部に矛盾を抱え内向きにならざるを得なくなった。中国が内需を増やし雇用を増やせればいいが、増やせないと失業者が増える。ドイツで失業者40％になった事例もあり、国家運営において失業者が増えると歴史的に国家内に紛争が起きやすい。独裁者が出やすくなる。現在機関投資家が中国株を売りまくっており、グローバリズムから決別する中国の動向から目が離せない。