changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
戦後、基本的に、自由民主党が日本の政治・社会を牛耳ってきた。だが、この間、日本の全ての社会で、求められる人間像が変化した。 日経新聞のコラムで、１９６０年代での求められるエコノミスト像を下村治氏を通じて記載した。その資質はエコノミストに限らない。官僚など多くの専門家にも止まられるものであった、今やそれが一変した。求める像の変化で、どちらの社会がより望ましいものであるかは明白であろう。日本社会の劣化が起こっているのである。 転載、１６日、日経「エコノミストの資質とは」（大機小機） ・ 60 年前、池田内閣の下で国民所得倍増計画が実行に移された。この長期計画の目標は、 1961 年から 10 年以内に実質国民総生産を倍増させる、国民の生活水準を西欧先進国並みにする、完全雇用の達成と福祉国家を実現する、国民各層間の所得格差の是正をはかる ―― であった。立案の中心人物は、大蔵省（現財務省）内の一室で日本の潜在成長
日本の置かれた状況が全く異なっており、日本の復古調の論理を振りかざしても世界で通用するとも思えない。
現在の日本の資産は２０２０年末
①家計金融資産 １９４８兆円 ②民間企業金融資産 １２２０兆円 ③対外純資産残高 ３５７兆円
④国債発行残高 １２２０兆円（日銀保有５４５兆円 ４４．７％）
２０１９輸出 ７６．９兆円 輸入 ７８．６兆円 GDP５３８．７兆円に対し２８．９％
日本のGDPは消費が主体になっており、商品は多様性に富んで居る。どのような商品も日本のように豊富な国はない。大企業より中小企業が主役になっており、企業の経営体質は脆弱である。金融が緩和されるか緊縮されるかで企業の生死が左右される。企業が倒産すれば従業員は失業する。
日本の多様化した中小企業を育成していくためには、雇用第一にした金融緩和でバックアップしていく以外はない。アベノミクスを継承する高市氏の経済施策は的を得ている。岸田氏が緊縮財政を封鎖したのは正しい。
アベノミクスで、国民の生活を苦しくしていれば、アベノミクスを転換しなければならないが、そのような傾向は認められない。雇用第一にした金融緩和で２％物価上昇に載せるには、多様化した商品を如何にして海外に輸出していくかが問われている。生産性を挙げて多様化した商品を如何に販売するかが大切であり、販売のスペシャリストの育成が求められているのではないか。
Tweet