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りゃんさん のコメント

1。
孫崎さんは本月3日の記事で、アジア諸国の株式時価総額を紹介している。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2047398
この記事には、中国の「元気よさ」を好感するコメントもついているが、わたしは、中国の株式市場には警戒すべきだというコメントをつけた。

9月16日のブルームバーグの記事では、世界の時価総額トップ10から中国企業が消えた事実を紹介し、原因を中国政府の規制強化に求めている。わたしの懸念があたったかたちだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZIJBWT1UM1S01

孫崎さんは、中国を市場経済とみており、それが今回の論考の基本線となっているが、中国の「市場経済」は、市場の上に中国共産党が君臨する(そして党内の権力闘争が直に反映される)開発独裁型の経済であり、ふつうの市場経済とは異なることをよく認識しておく必要がある。

このたび恒大集団の破綻が懸念されている。負債は33兆円といわれている。33兆円はとてつもない巨額だが、しかし、それだけのはずはないだろうとわたしはおもっている。中国共産党は33兆円でおしとおし、さまざまな弥縫策を通じていったんは収めるのかもしれないが、さらに大きな破綻へのマグマがたまるのだろう。

2。
さて、上で開発独裁と書いたが、これを許したのはもちろん米国である。WTOに加盟させ、科学も技術も与えるか盗ませた(日本も片棒をかついだ)。そのかわり、米国は労働組合もまともにない中国で、労働者を安くこき使い、また環境を汚し放題に汚して、大儲けした。これがいわゆる新自由主義である。いまこの歯車が停止しようとしている。

3。
さて、「いまこの歯車が停止しようとしている」と書いたが、なんでそんなことになったのだろうか。AUKUSはオーストラリアに原潜を与える。その結果オーストラリアは潜在的に第一撃に対抗する敵基地攻撃能力をもつ。孫崎さんはそれを評して、「潜水艦開発費は560億ユーロ(約7兆2千億円)。他国から見ると豪州がこの潜水艦を持ってどれ位自国の安全保障を高められるか。ミサイル攻撃を考えるとほとんどない。無意味に投資の7兆円。これだけの予算があれば国内充実にあてられる。安保論は多くの場合無駄金使いに陥る」と述べる(twitter)。

しかし、中国もまたどんどん原潜を増やそうとしている。
https://www.businessinsider.jp/post-242808
孫崎さんのことばは、中国にもまたそのままあてはまることばなのである。

そしてそもそも論でいえば、中国が理不尽にオーストラリアをいじめてきたことが背景にある。されにそもそも論をいえばオバマ政権時代に中国があからさまに南シナ海の侵略をはじめたことが指摘される。あのころオバマはほとんど動かなかった。あのころの米国は、まだ「この」中国をどうあつかうべきか、決めかねていたのだろう。今後も紆余曲折はするだろうが、米国の基本線は決まったとおもえるのがAUKUSであった。

いまの事態は中国自身が招いた結果なのである。

4。
ところで、孫崎さんは「冷戦時代、米国が対峙したものは、崩壊が運命づけられ相手である」と書いているが、孫崎さん自身は、ソ連の崩壊をいつごろ確信したのかな?

あと知恵ならなんでも言えるのである。
No.8
31ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  現在米中での地率が激しいものになっている。この状態を「米中新冷戦」と表現する人々がいる。この表現は幾つかの点で、適格でなく、事態の把握を不正確にする。  ソ連の存在していた時、特に核兵器が登場してから「冷戦時代」と称された。  米国を中心とする自由民主主義体制がある。これに対しソ連は共産主義である。ソ連は基本的に西側の「資本主義」体制を壊し、世界を共産化させるという理念を有していた。  ソ連は資本主義の悪は指摘するも、それに代わる的確な経済運営の手段を有しなかった。  麦や鉄鋼やセメントの生産だけですむなら、生産高何万トンという目標を掲げればいい。だが商品が多様化する中で中央が各々の商品に的確な生産量を決定することは不可能である。無用な商品が積み上がり、必要な製品が不足する状況が生じてきた。こうした中、1960年代 s 初頭、ソ連経済を至市場化すべきという論が高まった。生産品目、量を中央の指令でな
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。