りゃんさん のコメント
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1: NHK は 30 日 14 時 35 分「自民党 幹事長に甘利税調会長 岸田新総裁が起用の意向固める」と報じた。驚きの人事である。 ・確かに、岸田氏の自民党総裁選出には甘利氏の貢献がある。 岸田氏の対立候補は河野氏であり、河野氏は麻生派である。その中、甘利氏は早期に反河野を鮮明にし、岸田氏選出に貢献した。従って応分の処遇は十分ありうる。 2:しかし、幹事長は極めて重要ポスト出る。党の資金、人事を握る。首相の動向を左右する重要人事である。 ・岸田政権についての一般的見方は次のようなものであろう。 日経「新政権のご祝儀相場で支持率が高いうちに衆院選へ臨む算段。9月世論調査で次衆院選で投票したい政党は自民党が52%、岸田氏に票が流れたのはこうした「楽観ムード」。この状況をいつまで維持できるかわからない。政治日程来夏(7月参院選)まで綱渡り」 つまり、発足当初は比較的高い支持率を得ても、極めて不安定であるとみら
簡単に言うと、年金の一階部分を全部税、それも消費税であてようという考え方だ(今は税と年金保険料とで構成されている)。仮にこれが実現すると、消費税は15から20%くらいになるともいわれる。
わたしは基本的に増税には反対だが、この案では年金保険料(=実質的には税)がなくなるので、現役の低所得者層では、実質的に減税になる可能性がある。一方、年金を受け取っている高齢者は年金保険料をおさめていないので、単純に増税になる。
こういう考え方が出てくる背景には、年金保険料の未納が増えていることがある。50%が未納ともいわれる。このひとたちには、将来年金はないことになり、そのほとんどが生活保護を受給することになり、公正の感覚や、社会の安定性が損なわれると考えられる。
また、少子高齢化がすすんだ将来では、1人未満が一人をささえることになり、年金保険料方式ではとても年金制度が(形式的にはともかく)実際には持続できないということもある。
こうしてみると、現在の現役層にとっては、河野のこの案は、有利なのだ。そもそも、この案は河野オリジナルではなく、2008、9年ごろに枝野ら民主党議員もいっしょに考えた案でもある。(いま枝野はぜんぜん別のことを言っている)。
しかし上で書いたように年金受給者にとってはこれは(補完措置がなければ)単純増税になり、貧しくなる。「河野首相」は一部の高齢者からはナチスとかヒットラーとか叫ばれることになっただろう。(ただし、こういう高齢者は、いつもそう叫んでいるのだ)。
河野以外の三氏は河野案に反対だった。自民党が大票田である高齢者を意識して河野を落としたと考えることもできる。さて、岸田は首相になったあとどうするだろうか。
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