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changeさん のコメント

恒大は、33兆円でなく40兆円ともいわれているが、問題は不良債権をどのように処理するか。14億の国民にたいして35億人分の住宅を建てるような無著無茶をする中国が延ばしに延ばした結果が大きく膨らんでいる。日本のバブルが教訓として全く生かされていない。愚かとしか言えない。

人民元建て債券は自国通貨であり保障できるので保障するのでしょうが、ドル建て債権は保障しないのでしょう。日本人などは、ドル建て債券を購入している企業などに影響があるのでしょう。銀行の貸し出しストップにより、資金繰りに困り自社債の高利債券であり、中国に無警戒の人が、利回りに目を奪われた人が被害を受けることになる。

恒大だけでなく、毎日数社の倒産が出ているようだ。事業は多角化しており、日本企業で影響を受ける事例は隠れているが非常に多いのでしょう。安全保障は米国、経済は中国といっている人に乗せられた日本企業が打撃を受けるだけであるが、中国との付き合い方を再検討せざる企業が多くなるのでしょう。金儲けにうつつを抜かした企業にとっては自業自得としか言えない。
No.2
37ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
転載: 「共産党指導部が分裂状態に 個人崇拝に走るメディア=金子秀敏(エコノミスト) ・中国の指導部は 9 月に入って事実上、分裂状態に。  ひとつは 共産党中央宣伝部や国家インターネット情報弁公室など 習近平国家主席 の影響力の強い部局で、民営企業に対する規制を強化 したり、富豪や芸能人を西欧文化の害毒に染まっているとネット上で攻撃している。毛沢東時代の文化大革命の悪夢を思わせる激しさだ。   もうひとつは 李克強首相の国務院で、習主席とは逆に民営企業の支援、雇用創出など従来の経済政策を継続 している。   9 月中旬、習主席は陝西省西安市を視察した。スポーツ大会の開会式のほか、軍の基地を訪れ「いくさの準備に集中せよ」と訓示した。「幻想を捨てて(国民党や米国との)闘争を準備せよ」という国共内戦時の毛沢東の言葉を踏まえ、台湾に対する武力行使や米国との武力衝突を示唆している。  人民日報、国営テレビなど党メディアは連日、習主
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。