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りゃんさん のコメント

「論文」はそもそも公開が前提のものである。世界の科学技術コミュニティに向けて発信するのであり、相手は中国だけではない。「互いに」やめるようなことはできない。日本側も「論文」を公開しないといっているわけではあるまい。

「論文」にならない・できない微妙な勘所、秘匿性の高い軍事的な技術、さらには人材流出のことが「経済安全保障」に含まれているのだろうとおもわれる。また、広く知的財産権のことも考えられているのだろう。こうしたことは、どこの国も「流出」に歯止めをかけているはずで、とくに日本が憲法9条をこれからも掲げていきたいのなら、武器のかわりになるもとして、むしろいっそう神経質になるべき点である。だから「安全保障」なのだ。しかし現状では、むしろ、中国にずっと及ばないのではないか。

買われていいものをこちらのつけた対価をはらって適切に買ってもらうのであれば、「流出」とはいわない。なにごとも「嫌いだからそういう発想をするんだ」という点に帰着させてしまう態度こそが、正常な日中関係の障害だろうとおもう。
No.1
36ヶ月前
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A-1  事実関係 岸田首相所信表明演説 「 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や 技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の 経済安全保障を推進するための法案を策定します。」 B; 評価 ・上記の経済安全保障の最大の骨子は、「技術流出の防止」にある。  中国は民主主義と異なる「全体主義的体制」を強め、その実現のために軍事を強化している、したがってこれらの目的に資する技術の流出を抑えようという思想である。 ・こうした考えは、日本の研究および技術水準が世界のトップクラスにあり、中国の上に厚路の考えを基礎としている。  それはある時期には該当した。  分野別に引用された数がトップ10に入る “優れた論文”をまとめた時の国別シェア(文科省の「科学技術・学術政策研究所」報告書を見てみよう。 1997年―99年の平均シェア       順位    %   米国  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。