経済安保という愚と時代錯誤。新たに設けた担当大臣の下、技術流出の防止等を主体とする経済安全保障を推進。相手は中国。だが“優れた論文”の国別シェアで中国は１位で世界シェアは２４．８％。日本のシェアは２．３％。互いに流出止めたらどちらが－を受けるか。

A-1　事実関係　岸田首相所信表明演説
「新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。」
B;評価
・上記の経済安全保障の最大の骨子は、「技術流出の防止」にある。
　中国は民主主義と異なる「全体主義的体制」を強め、その実現のために軍事を強化している、したがってこれらの目的に資する技術の流出を抑えようという思想である。
・こうした考えは、日本の研究および技術水準が世界のトップクラスにあり、中国の上に厚路の考えを基礎としている。
　それはある時期には該当した。
　分野別に引用された数がトップ１０に入る“優れた論文”をまとめた時の国別シェア（文科省の「科学技術・学術政策研究所」報告書を見てみよう。
１９９７年―９９年の平均シェア
　　　　　　順位　　　　％
　　米国　　

[りゃん（ID：13458971）]

「論文」はそもそも公開が前提のものである。世界の科学技術コミュニティに向けて発信するのであり、相手は中国だけではない。「互いに」やめるようなことはできない。日本側も「論文」を公開しないといっているわけではあるまい。

「論文」にならない・できない微妙な勘所、秘匿性の高い軍事的な技術、さらには人材流出のことが「経済安全保障」に含まれているのだろうとおもわれる。また、広く知的財産権のことも考えられているのだろう。こうしたことは、どこの国も「流出」に歯止めをかけているはずで、とくに日本が憲法9条をこれからも掲げていきたいのなら、武器のかわりになるもとして、むしろいっそう神経質になるべき点である。だから「安全保障」なのだ。しかし現状では、むしろ、中国にずっと及ばないのではないか。

買われていいものをこちらのつけた対価をはらって適切に買ってもらうのであれば、「流出」とはいわない。なにごとも「嫌いだからそういう発想をするんだ」という点に帰着させてしまう態度こそが、正常な日中関係の障害だろうとおもう。

[p_f（ID：18471112）]

> 何故こういう馬鹿な政策が出たか。

かつてカンが いきなりTPPを言い出したこともあったが、検索：security defense economics csis などと打つと、CSISのページが あれこれヒットする。要はJHの入れ智恵だ。DSが日本に中国敵視政策をやらせるための新たな口実ということだ。つまり、DSが世界の彼方此方で軍事介入するための口実に使う「人道主義」同様、単なるハリボテに過ぎない。

> 日本国内には「嫌中」が謳歌し、

件のDappi身バレからも、係る「嫌中」がデッチ上げであることも容易に想像がつく。ムードに飲まれ易い日本人の特性がそれに輪を掛ける。背後にいるのは結局DSだ。だが、中国側も、日本の「嫌中」は大衆の批判／不満が支配層に向かうのを逸らすために利用し甲斐があるのかもしれない。しかし、実は もはや中国は「金持ち喧嘩せず」の左団扇状態でないか。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

孫崎先生の結論なさった「日本国内には嫌中が謳歌し、日本中が中国情勢を客観的に判断できない」ことが、まさしくそのことこそが日本病の根本原因だと私は思います。

コロナを持ち出して恐縮です。ただ、とにかく、コロナは今世紀初頭の幕開けに起こされた９．１１を遥かに超える事件ですから、今日のテーマだと無視できません。

このパンデミックは米国支配層と中国支配層の合意に基づいて起こった、いや、起こしたというのが正確かな。前にも書きましたが、その合意を語る証拠が続々と暴かれています。それをどう利するか、それぞれの国で違いましたが。

中国は起こしたパンデミックを、本来診断に使ってはいけないPCRをフル活用して、SARS-COV-2他諸々のコロナ系インフルエンザをひとまとめにしてCOVID-19という病気にしたて、隔離、治療を徹底し、武漢以来６っか月も経たない短期間で征服しました。

一方、米国は略１０年前のプランに則って、死の恐怖を殊更に喧伝し、既に出来上がっていたｍRNAの全面接種に取り組んで今日に至ってます。米国はワクチン本位主義に基づき、ワクチン以外の諸々の治療薬は原則禁じる大方針で臨んでいます。その結果は、メデイアが報道管制してますから、世界では知られて無いが、デザスタと呼ばれるものに近い状態では無いでしょうか。

日本政府としては、国民の健康を考えるなら、中国の成果を無視することは出来ません。でも、にっちもさっちもいかなくなっている米国、イスラエルを追いかけているのです。この不合理な政策は一体全体どこから来るんでしょう。

[change（ID：18367902）]

日本の問題以前に、中国の法律関係がどのようになっているかを知る必要性がある。日本政府の対抗措置とみなして何ら問題ないのではないか。時代錯誤とは言えない。当然やるべきことをやっているとみなすべきでしょう。

中國会社法では、「中国内外において、中国共産党員の党員が３人以上いる企業や学校や研究所では、中国共産党組織を設置しなければならない。」

国家情報法では、「いかなる組織及び国民も国家情報工作を法に基づき支持，協助、協力し、知りえた国家情報工作の秘密を守らなければならない。国家は、国家情報工作を支持、協助、協力した個人と組織に対して保護を与える。」
この法律は、日本在住の中国人や企業も「情報工作協力」が義務付けられており、日本にとっては脅威である。

[りゃん（ID：13458971）]

「論文」以外に、「サプライチェーンの問題」も提示しておられるので、こちらも検討してみよう。
孫崎さんが根拠に挙げているのは、購買力平価ベースのGDPである。単位はたぶんUSドルである。要するに、相手の経済規模が大きいからその経済圏にはいったほうが得だという論理である。

ほんとうだろうか？

単にそれだけなら、19世紀末の清朝は、もっともっともっともっともっと、英国の経済圏に組み込まれた方が得だったというはなしになる。安全保障のはなしを抜きに「経済圏にくみこまれる」はなしはできないというべきだろう。これはもちろん米国が相手でも同じなのだが、敗戦からの歴史をひきずっているため、日本にとって身動きがいっそう困難であることはいうまでもない。

なお、その中国のGDPそのものが今後どうなるのかというはなしになりつつある。その一端は、3回前の回で書かせていただいた。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar2055300

[フレデイ タン（ID：19005377）]

日本の右翼は現代中国の資本主義の台頭が気に食わないらしい。いろいろ言葉を繕って中国のDISCREDITに向けての印象操作に忙しい。

大英帝国の現実政治には実は一部のイギリス・カルトの持つ世界支配の野望はなかった。清朝とは貿易や経済交流が可能で、且つ、インドの阿片を自由に売れて、見返りに茶を安く買えれば、よいと考えていた。つまり、辛亥革命は大英帝国のプランにはなかった。

米帝国と現代中国との関係の本質は何か？実は清朝と大英帝国の関係と似たものがあるのだ。茶に相当するものが中国市場の安定であり、阿片に相当するものがドルの世界支配である。米国と中国の関係には、自民党も日本の右翼も知らない、勿論、そこには入れないゾーンがある。

その一つの証拠はWHOが進発したコロナパンデミック。トランプもよく分かっていなかったのだが、その背景にビルゲイツらと中国共産党との合意あるのだ。日本の安倍さんも菅さんもその根本について知らされて無いからとても不思議。

日本の右翼が知ろうとしないことがもう一つ。米国は既に世界最大のタックスヘイブンだ。ロス・チャイルドは全財産をネバダ州に移している。

中国権力の安泰と中国経済の安定成長は米国のタックスヘイブンを保証する不可欠なファクター。中国経済によってドルの印刷権が米国のFRBに保証されてこそのタックスヘイブンなのだから。

最近、ジョージ・ソロスとブラックロックの代表が大げんかしていた。ブラックロックはチャイメリカは米国資本主義の繁栄の要だと主張していて、それを否定するジョージソロスに口げんかで負けて無かった。国際政治の上部構造はチャイメリカ肯定の前提で動いている。

日本はどうする。いや自民党はどうする。