米国が日本国憲法の精神をどのように考えていたかは、朝鮮戦争の前後で大きく異なっている。朝鮮戦争前は「武力なき平和国家」の意図が大きいが、戦争から「武力を保持した国家」の意図が強くなった。

国家国民にとって様々な生活要素があるが、国家存立から衣食住の確保の最低条件までを並べてみると、

国家が存立＞雇用＞格差＞医療・介護などの社会保障＝教育の機会平等＞衣食住になるのではないか。

絶対条件は日本国の領土が安全確保されなければ生活できないし、財産が守られなければ安心できない。次には仕事がなくては毎日の生活ができない。医療も必要であり、教育も必要である。衣食住が確保できなければ、国民の不満は高まり社会不安が各所でいつも起きるようになる。

各個人で変わるのは当たり前であるが、幸いにも、日本人は曲がりなりにも雇用までは、世界的に見て最上位に属するといってよい。問題はなぜ最上位を確保できているかを分析すれば、「武力を持った国家」がかなり犠牲になっている。極端に言えば米国の軍事力に守られているから、最上位の生活が確保されているといえる。

近隣諸国の脅威がなければよいが、米国の力の減少により、近隣諸国が脅威を誇示するようになっている。尖閣諸島に対する脅威、つい最近では津軽海峡を中国とロシアの艦船が双方５艦船ずつ10艦船通過した。北朝鮮は日本の上空、領海にミサイルを飛ばすようになっている。完全に何もできない日本を馬鹿にした行為が目に付くようになっている。

日本が真剣に国土を守ろうとしなければ米国など核保有親日国が日本を守ってくれない。今回の投票がどうなるかは国民が判断することであるが、日本を守るタイムリミットが今回の選挙であるとみている。スキャンダラスな政局問題にうつつを抜かしている段階は過ぎています。