１；今次衆議院選挙で、改憲勢力は一段と強まった。 　この事情を 読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３ を占めた（衆院選公示前にはこれら勢力は３３８議席、総定数の３分の２―３１０議席―を上回っていた）。。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される」と報じた。 　これをうけ、岸田首相（自民党総裁）は１日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。 　首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など４項目の党改憲案について、２０２４年９月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ（読売）。 　公明党は「加憲」の立場で、自衛隊明記や緊急事態条項の創設には消極的な姿勢だ。党内には、新型コロナウイルスの再拡大などに備え