読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３。何のための改憲か。残念ながら、日本本土防衛の為ではない。米国戦略のために自衛隊を使うためである。国民は何故気づかないのか。
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１；今次衆議院選挙で、改憲勢力は一段と強まった。
この事情を読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で３５２議席となり、衆院の４分の３を占めた（衆院選公示前にはこれら勢力は３３８議席、総定数の３分の２―３１０議席―を上回っていた）。。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される」と報じた。
これをうけ、岸田首相（自民党総裁）は１日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。
首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など４項目の党改憲案について、２０２４年９月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ（読売）。
公明党は「加憲」の立場で、自衛隊明記や緊急事態条項の創設には消極的な姿勢だ。党内には、新型コロナウイルスの再拡大などに備え
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岸田氏の覚悟が憲法改正の可否を握るとみている。現在優柔不断の岸田氏から前向きな方向性をうかがことができない。
この優柔不断性は、過去の大平氏、宮沢氏を連想すれば一貫性が理解できるのではないか。宏池会特有であるが、リーダーの話ことばの語尾がはっきりしないのです。方向性を明らかにしないのです。従って、平時であればある種の安心感はあるが、非常時には通用しない。何故なら決断できないからです。決断しても時すでに遅しとなってしまうからです。
総裁選で、高市氏に議論では対抗できず、ほかの３人は高市氏の政策に引きずられざるを得なかった。案の定恥ずかし気もなく高市氏が書物で述べている金融所得課税を組み入れてしまった。高市氏は助言があって金融所得課税をひっこめたのが分からなかったのでしょう。情けない話であるが、マスコミは追求しない。
憲法改正は、岸田氏が主導的立場をとるとは思わない。維新、国民など野党が主導するが、参院選では、今回間に合わなかった小池氏の「都民ファースト」が参画することは明らかである。岸田氏の優柔不断では、自民党が分裂することが避けられないのではないか。
中途半端な憲法改正をするのであれば、参院選後の自民党分裂勢力地図変更に従って改正を進める方が、安全保障を担保できる方向性が確保できるのでしょう。マスコミなどリベラル勢力は岸田内閣を追及できない。スキャンダルなど政局がらみの国会追及はなくなり岸田内閣は参院選までは安泰なのでしょう
憲法含め、如何なる法も状況が変わって不都合が生じるようになれば、変更するのは当然だ。
ソフトウェアの更新と同じようなものだ。だが、更新したら旧版より使い勝手が悪くなる場合もある。文句を言ってもどうにもならない。改悪される目に遭いたくなければ、自分がソフト作成者になるしかない━憲法を変える場合も、国民（大衆）の意思を反映した政府が在ってこそ ということだ。日本に そんな政府が現れるのを悉く潰してきたのが米国（DS）だ。よって、この一点だけでも改憲＝憲法改悪が見え透いている。地主（DS）が自らに都合がいいよう農園の規則を改悪し、奴隷（大衆）を更に食い物にし易くするということだ。
> 国民は何故気づかないのか。
①改憲問題に関心がない。
②多くは気付いているが、メディアがその状況を伝えない。
③改憲にそんな「裏」があるとは知らなかった。（メディアが伝えないから）
④国民は頭が あまり良くない。
この中、体感的に②は無さそうだ。また、④は「受験偏差値」上のことでない。プロ棋士が先の先まで読めるのは訓練の賜物だろうが、日本の教育に先を読む訓練は無い。そこにスマホ脳、デジタル馬鹿が拍車を掛ける。そして、①、③も止む無しと相成る。
改正の内容をみないで「改憲勢力」とまとめて論じる利益がどこにあるのかわたしにはわからない。いかなる改正議論も封じたいという気持ちのあらわれなのだろうか。
最近も書いたように、維新の改正原案には9条改正ははいっていない。かれらが言っているのは、ひとことで要約すると①教育無償化②道州制③憲法裁判所である。（ちなみにわたしは②③には反対している。①は憲法に書くのは反対している）。
9条改正は来年の国民投票どころか、国会による発議すら無理だと思う（中国が戦争をはじめるなどあれば別）。
教育無償化はもしも維新が本気ですすめるつもりなら、どの党も議論にすら応じないのはむずかしいだろう。維新の態度は、特別国会招集後にはハッキリしてくるとおもうが、「憲法改正議論をすすめた党」というのは、一定の勲章になるだろうから、積極的にやってくるのではないかと予想している。教育無償化については、来年の参院選で国民投票されるかもしれない。
明治維新は清国を仮想敵国にして大英帝国の手のひらの上で起こされた下級武士のクーデターだった。まずこのことをしっかり認識し説く必要が日本人にあるのだがそれはない。とても残念だ。
自民党の望む憲法は中華人民共和国を敵国として軍国を作るもので、パックスアメリカーナの手のひらの上で制定される。つまり、安全保障条約の補助的なものになる。
問題はそのパックスアメリカーナがあのローマ帝国の崩壊のように潰れるということだ。ローマ帝国の崩壊は２００年かかったが、パックスアメリカーナはドル金融市場の崩壊で一瞬の内に解体に追い込まれると観るのが、世界の識者の定説である。そのポイントはウオー街のPONZI SCHEMESMES化だ。つまり、詐欺まがいのマネーゲームが合法で、米権力はそこに胡坐をかいている。
続く
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続き
そこに強大な中国の台頭があり、中国が望まなくても、ウオール街がおのれの根本的矛盾に抗しきれず自壊する可能性も無視できないのだ。中国内部の不動産バブルが引き金になるかもしれない。
軍国日本なんてものは時代錯誤も甚だしい。日本の新保守がアーミテッジとかの浪人の指図で動いている一方でウオール街はドルのシステミック・リスクをどう乗り越えるのかについて中国共産党と話し合っている。それでも、アーミテッジの命令に従い特攻隊やりたいのなら、もう付ける薬はない。
自民党は本当に駄目だね。日本人の為にもっとしたたかにならなくちゃ。
憲法をいじくる真意は孫崎先生のおっしゃる通りです。
自民党は取り急ぎ解釈憲法を作り、米軍の三下で米軍の戦争に自衛隊を参加させようと思ったが、学者の猛反対をくらい、不能の状態に陥った。
今度は寝た子を起こさないように工夫して憲法のどこかをいじくり、自衛隊を堂々と米軍の傘下に提供しようということでしょうよ。
もう一つ欠かせないのは、反戦主義者をテロリストとして牢獄に入れること。米国で実施してる。これやられるともうまいっちゃう。
そんなことにならないようにわいらは頑張らなくちゃ。