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りゃんさん のコメント

改正の内容をみないで「改憲勢力」とまとめて論じる利益がどこにあるのかわたしにはわからない。いかなる改正議論も封じたいという気持ちのあらわれなのだろうか。

最近も書いたように、維新の改正原案には9条改正ははいっていない。かれらが言っているのは、ひとことで要約すると①教育無償化②道州制③憲法裁判所である。(ちなみにわたしは②③には反対している。①は憲法に書くのは反対している)。

9条改正は来年の国民投票どころか、国会による発議すら無理だと思う(中国が戦争をはじめるなどあれば別)。

教育無償化はもしも維新が本気ですすめるつもりなら、どの党も議論にすら応じないのはむずかしいだろう。維新の態度は、特別国会招集後にはハッキリしてくるとおもうが、「憲法改正議論をすすめた党」というのは、一定の勲章になるだろうから、積極的にやってくるのではないかと予想している。教育無償化については、来年の参院選で国民投票されるかもしれない。


No.5
36ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1;今次衆議院選挙で、改憲勢力は一段と強まった。  この事情を 読売新聞は、「自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で352議席となり、衆院の4分の3 を占めた(衆院選公示前にはこれら勢力は338議席、総定数の3分の2―310議席―を上回っていた)。。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される」と報じた。  これをうけ、岸田首相(自民党総裁)は1日の記者会見で、「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む」と意欲を示した。  首相は、自衛隊の根拠規定明記や緊急事態条項の創設など4項目の党改憲案について、2024年9月末までの党総裁任期中の実現を目指す考えだ(読売)。  公明党は「加憲」の立場で、自衛隊明記や緊急事態条項の創設には消極的な姿勢だ。党内には、新型コロナウイルスの再拡大などに備え
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。