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changeさん のコメント

<老人層(私も含め)は過度の財政出動は自分たちの財の減少になることを理解する必要があります。>
このような言葉をこのブログでお聞きするのは非常に寂しいし悲しいことです。

私は82歳になりましたが、退職するときには5%ぐらいの金利が付く時代でしたから、ある程度の貯蓄でインフレ対処するようにしていた人が多いのではないか。退職後仕事を持たない人は、年金+預金金利+外国債券金利+株式配当などで生活してきているとみるべきでしょう。
預金金利、外国債券金利は極めて金利が低くなっているが、株式配当は増やしている会社が多く、インフレが起きないために生活は苦しくなっている人は少ないでしょう。年金生活者にとっては天国の時代が長く続いているのです。

かわいそうなのは子供を育てている若い人たちである。子育てにお金がかかっていくのに給料があまり上がらなければ生活を切り詰める、夫婦で仕事をするしか対処方法がありません。日本では夫婦の必要なものを省き子供の教育費に費やす人たちが多く大変苦しい生活をしている。このような状況では明日の希望が湧いてくるわけがありません。

高橋洋一氏が言っていますが、インフレ目標を2でなく、最低4ぐらいにして、インフレが確実に起きるようにすべきですが、最近海外要因で物価が上がりつつある。政府は格差を広げる賃金体系を防ぎ、賃金を挙げる企業に対しては減税などを実行していくべきである。現政府はその方向を目指しているようであり、協力に推進してほしい。今回の選挙で安全保障面で国家危機を前にして若者が動いたように、所得も老人中心から若者中心にしなければ若者が動くのでしょう。二大政党時代がようやくやってくる前兆を感じている。
No.1
36ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・共同通信社が10、11両日実施した世論調査で内閣支持率は60・5%で、今月1、2両日の前回調査に比べ2・4ポイント増加した。 ・他方、コロナ経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は 19・3% 。「一律給付すべきだ」は24・0%、「 年収960万円の所得制限 の引き下げ」が34・7%、「給付すべきでない」は19・8%。 ・深刻な影響を与えていないが、岸田政権の政策に対する最初の不支持が多い事例である、 ・かかる給付については、一般論として、「財務省の矢野康治事務次官は、 8 日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです」という事態が生じていた( 10 月 8 日 NHK )。 ・ただ、上記を見る
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。