・共同通信社が１０、１１両日実施した世論調査で内閣支持率は６０・５％で、今月１、２両日の前回調査に比べ２・４ポイント増加した。
・他方、コロナ経済対策として１８歳以下へ１０万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は１９・３％。「一律給付すべきだ」は２４・０％、「年収９６０万円の所得制限の引き下げ」が３４・７％、「給付すべきでない」は１９・８％。
・深刻な影響を与えていないが、岸田政権の政策に対する最初の不支持が多い事例である、
・かかる給付については、一般論として、「財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです」という事態が生じていた（10月8日NHK）。
・ただ、上記を見る
コメント
コメントを書く＜老人層（私も含め）は過度の財政出動は自分たちの財の減少になることを理解する必要があります。＞
このような言葉をこのブログでお聞きするのは非常に寂しいし悲しいことです。
私は８２歳になりましたが、退職するときには5％ぐらいの金利が付く時代でしたから、ある程度の貯蓄でインフレ対処するようにしていた人が多いのではないか。退職後仕事を持たない人は、年金＋預金金利＋外国債券金利＋株式配当などで生活してきているとみるべきでしょう。
預金金利、外国債券金利は極めて金利が低くなっているが、株式配当は増やしている会社が多く、インフレが起きないために生活は苦しくなっている人は少ないでしょう。年金生活者にとっては天国の時代が長く続いているのです。
かわいそうなのは子供を育てている若い人たちである。子育てにお金がかかっていくのに給料があまり上がらなければ生活を切り詰める、夫婦で仕事をするしか対処方法がありません。日本では夫婦の必要なものを省き子供の教育費に費やす人たちが多く大変苦しい生活をしている。このような状況では明日の希望が湧いてくるわけがありません。
高橋洋一氏が言っていますが、インフレ目標を2でなく、最低４ぐらいにして、インフレが確実に起きるようにすべきですが、最近海外要因で物価が上がりつつある。政府は格差を広げる賃金体系を防ぎ、賃金を挙げる企業に対しては減税などを実行していくべきである。現政府はその方向を目指しているようであり、協力に推進してほしい。今回の選挙で安全保障面で国家危機を前にして若者が動いたように、所得も老人中心から若者中心にしなければ若者が動くのでしょう。二大政党時代がようやくやってくる前兆を感じている。
ワクチン強制接種と生活費給付はビルゲイツ、クラウスシュワブ、チャールス王子らが強力に進めている「GREAT RESET」に規定されているアジェンダに基づくもので、日本政府はワクチン接種先進欧米諸国がやってきた政策を愚直に実施していると言えましょう。
ところが、欧米では人口の約３０％の人々が「ＧＲＥＡＴ ＲＥＳＥＴ」に否定的で、ワクチン接種は拒否するが、給付金はいただくという対応を取っているようです。
日本は不思議な国で、前にも書きましたが、イスラエル、シンガポールに接種率に於いて負けないように官民一体で努力しているようです。
続く
>>2
続き
印度、アフリカ諸国、中南米、勿論、中国もリセットの陰謀に気が付いているようです。それら地域では治療薬で築き上げる自然免疫獲得主義を採用しつつあり、既にインド、メキシコ、ブラジルでは戦果を挙げていると言う報告があります。
それら地域では遺伝子ワクチンの売れ行きは果々しく無くロックダウンする発想も無く生活費給付も必要なさそうです。ということは上流階級が夢に描く世界支配体制は達成できないということになります。
日本は勉強不足が祟って糸の切れたタコになってしまっています。自民党ファンの方々、そう思いませんか。
二大政党？
そうなってしまっている国は米国と英国です。米国の貧困層は印度、ブラジルを超えるほどだと言うことをご存じでしょうか？
イギリスでは若者が英国をどんどん捨てて、海外に移住してます。ご存じでしょうか？
>「財務省の矢野康治事務次官は．．．新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました．．．」
これには植草一秀氏が10/27付ブログで稚拙、説得力ゼロとケチョンケチョンに扱き下ろしていた－
“３億円の借金があって大変だと叫ぶ人がいたとしよう。周りの人は、それは大変だと気の毒に思うだろうが、その借金主が重要なことを語っていなかったら話が変わる。実は当人は３億１０００万円の資産を保有している。「借金が３億円あって大変だ」の発言は大嘘だと叩かれるだろう。政府の財務状況は資産負債バランス、貸借対照表、バランスシートで論じるべきもの。矢野氏の論考には政府資産への言及が皆無。この時点で論考が批評の対象にもなり得ぬ稚拙なものであると断ぜざるを得ない。”
> 鳩山友紀夫「．．．要は選挙対策なのだ。」
国益、即ち国民（大衆）の利益に照らして合理性がないと見做されているが、先の五輪開催、ワクチン接種ゴリ押し、敵基地攻撃も同じことだ。これら全てにつき、問題は、決定までの議論のプロセスが不透明なことに尽きる。明かさないのは、オープンにすれば、権力者のエゴで決めたことがバレ、非難轟々でポシャるからだ。係る給付金も、宗教団体によっては組織の資金にすべく信者達に上納させる━そんな話も散見される。
大阪府民です。余りの維新の過大評価に驚くばかりです。反自民党がたまたま結集しただけです。横山ノックや西川きよしが当選することでも反権力の意思表示です。わかりまへんか？
>>6
山本太郎は好きやねんけど、橋下徹は嫌いやねん。