記事へ戻る changeさん のコメント change ＜経済を、護送船団方式で、現状を維持するか、発展させるかの二者択一問題である。＞ 雇用を維持し、企業の倒産を防ぐ現状維持が国の方針であれば、金融緩和することによって、倒産してしかるべき企業を生かすが、技術革新が起きない。生産性の向上がなく賃金が上がらないし、消費も活発化しない。 雇用はともかくとして、技術革新を優先し、倒産すべき企業は倒産させる方針を打ち出せば、成長する分野に投資が活発化して生産性が向上し賃金も上がり消費も活発化する。企業の内部留保が成長分野に投資され生かされていく。 国民の選択問題であり、国民が支援・補助を求める声が大きければ、政府はわかっていても雇用を重視し、金融緩和で倒産すべき企業を生かしてしまう悪循環を繰り返す。競争を是認しない社会では当然の帰結であり、経済規模（GDP）は絶対に増えないのです。 自民党は折角総裁選をして軍事先端技術をを含めた成長路線を公約にしながら、国会討論を経ずして岸田首相はほとんど無視している。 例えば10万円給付など自民党の公約になかったのに、公明党の公約を優先するのでは、自民党の公約「バラマキでなく真に生活が困窮している人に限定した公約」が死んでしまうのです。死んでしまうだけでなくお金が生きないのです。安易に公明党にすり寄るだけで自民党の公約を反故にするのは、競争を否定した政権としか言えない。 No.1 36ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 産経「”先進国で最低”。日本に対し使われるようになった言葉だ。”先進国で唯一”も悪い意味で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change ＜経済を、護送船団方式で、現状を維持するか、発展させるかの二者択一問題である。＞ 雇用を維持し、企業の倒産を防ぐ現状維持が国の方針であれば、金融緩和することによって、倒産してしかるべき企業を生かすが、技術革新が起きない。生産性の向上がなく賃金が上がらないし、消費も活発化しない。 雇用はともかくとして、技術革新を優先し、倒産すべき企業は倒産させる方針を打ち出せば、成長する分野に投資が活発化して生産性が向上し賃金も上がり消費も活発化する。企業の内部留保が成長分野に投資され生かされていく。 国民の選択問題であり、国民が支援・補助を求める声が大きければ、政府はわかっていても雇用を重視し、金融緩和で倒産すべき企業を生かしてしまう悪循環を繰り返す。競争を是認しない社会では当然の帰結であり、経済規模（GDP）は絶対に増えないのです。 自民党は折角総裁選をして軍事先端技術をを含めた成長路線を公約にしながら、国会討論を経ずして岸田首相はほとんど無視している。 例えば10万円給付など自民党の公約になかったのに、公明党の公約を優先するのでは、自民党の公約「バラマキでなく真に生活が困窮している人に限定した公約」が死んでしまうのです。死んでしまうだけでなくお金が生きないのです。安易に公明党にすり寄るだけで自民党の公約を反故にするのは、競争を否定した政権としか言えない。 No.1 36ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 産経「”先進国で最低”。日本に対し使われるようになった言葉だ。”先進国で唯一”も悪い意味で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
雇用を維持し、企業の倒産を防ぐ現状維持が国の方針であれば、金融緩和することによって、倒産してしかるべき企業を生かすが、技術革新が起きない。生産性の向上がなく賃金が上がらないし、消費も活発化しない。
雇用はともかくとして、技術革新を優先し、倒産すべき企業は倒産させる方針を打ち出せば、成長する分野に投資が活発化して生産性が向上し賃金も上がり消費も活発化する。企業の内部留保が成長分野に投資され生かされていく。
国民の選択問題であり、国民が支援・補助を求める声が大きければ、政府はわかっていても雇用を重視し、金融緩和で倒産すべき企業を生かしてしまう悪循環を繰り返す。競争を是認しない社会では当然の帰結であり、経済規模（GDP）は絶対に増えないのです。
自民党は折角総裁選をして軍事先端技術をを含めた成長路線を公約にしながら、国会討論を経ずして岸田首相はほとんど無視している。
例えば10万円給付など自民党の公約になかったのに、公明党の公約を優先するのでは、自民党の公約「バラマキでなく真に生活が困窮している人に限定した公約」が死んでしまうのです。死んでしまうだけでなくお金が生きないのです。安易に公明党にすり寄るだけで自民党の公約を反故にするのは、競争を否定した政権としか言えない。
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