＜米国と中國の軍事的・経済的対立は、かなり緊張をはらんだ状況にある。

「護憲」を旗印にする人たちは、米国と中國の仲介役としての第三者の立場を日本は取るべきだという。

米国と中國は先ごろ、オンラインで3時間を超える議論をしているが、一致点は見いだせない。米国、中国と違って核兵器をを保有しないし、米国との同盟関係を基本としている両国関係にあって、仲買役として適正かといえば適正とは言えないでしょう。
軍事的には米国との同盟関係を持つEUとの協調姿勢は必要不可欠になり、日本と中国の関係見直しが高まってきている。

中國の挑発的行為によって、「護憲」を国民に浸透させることが現実的に不可能になってきている。国民の意思も、衆院選を見れば、共産と立憲連合に国民が加担して自民党を大きく敗北できるとみていたが、期待を裏切って逆の結果になった。

中國の威嚇行動があり、自民党総裁選で中国脅威が叫ばれ、政治に無関心な層が多少このままでは日本が危ないと気が付いたのではないか。結果は自民党が大敗せず、国民と維新が勢力を増やし、連合を組んだ共産と立憲が議席を減らしたのは、共産と立憲が言っている「護憲」を国民は望んでいないということができる。

「憲法護持」、「原発反対」では来年の参院選も共産と立憲に期待できない。国民と維新がどの程度自民党を追い込めるかにかかっている。国民と維新の伸び方によっては、自民が割れるのではないか。そちらに期待する方が現実的である。