changeさん のコメント
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１：８日、日経新聞は「米軍駐留費、 抑止力底上げ 日本が 100 億～ 200 億円増案」の標題の下に、「政府が 2022 年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年 2100 億～ 2200 億円規模にする案を米側に打診した。現行より 100 億～ 200 億円ほど増える。自衛隊と米軍の共同訓練の費用項目を新設し、抑止力を高める経費へと質の転換をめざす。 11 月末から 12 月初旬に米国で開いた実務者協議で提示した。 22 年度予算案に反映するため、年内に調整を終える見込み。特別協定で 22 年度から 5 年ほどの負担額を定めるとしている。 ２；まず在日米軍経費をどうするかの基本約束はどうなっているかを見てみよう。 米軍基地関連を決めたものに日米地位協定がある。 第二十四条「１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担
米国の「民主」は人民が「全国民」に及ぶが、中国の「民主」は「共産党員」（一部の選別民）に主権が与えられる。
選挙権が米国では「全国民」であり、中国では「共産党員」にしか与えられない。
米国と中國では「基本的人権」に大きな差が出てくる。ウイグル問題などは選別民の問題でなく、人間以下の問題として中国はとらえているのでしょう。日本にも公明党のように人間以下と取られる政党もある。
施政権を持った米軍基地は、たくさんあり、日本の米軍基地を攻撃するだけでなく韓国の米軍基地も攻撃しなければ、米軍を攻撃したことにはならない。NATOにも米軍基地があり、中東にもあり、米軍基地を攻撃することは実質的に不可能だ。
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