1:8日、日経新聞は「米軍駐留費、抑止力底上げ 日本が100億~200億円増案」の標題の下に、「政府が2022年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を年2100億~2200億円規模にする案を米側に打診した。現行より100億~200億円ほど増える。自衛隊と米軍の共同訓練の費用項目を新設し、抑止力を高める経費へと質の転換をめざす。11月末から12月初旬に米国で開いた実務者協議で提示した。22年度予算案に反映するため、年内に調整を終える見込み。特別協定で22年度から5年ほどの負担額を定めるとしている。
2;まず在日米軍経費をどうするかの基本約束はどうなっているかを見てみよう。
 米軍基地関連を決めたものに日米地位協定がある。
 第二十四条「1 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担