changeさん のコメント
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1:バイデン大統領は、中国が 新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」(集団虐殺)と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ(朝日) 2:こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。 安倍氏も 9 日、派閥会長を務める安倍派(清和会)の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。 3:そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。 新疆ウイグ
日本は国民主権民主主義国の一員である限り、西欧民主主義国の判断に従うべきでしょう。特に日本は米国と軍事的同盟関係にあり、米国の意向は無視できない。国家安心安全の保証なしの経済的国益などない。
判断の基準
「テロと人権問題」は全く異なった問題であることを認識しなければならない。一緒に論じられるものではない。
「テロ」は紛争の在り方が、卑怯であり正当化されるものではない。「テロ」を肯定する国家はないでしょう。
「人権」は、人間として生きる権利であり、言論の自由は当然であるし、束縛からの自由もなければならないし、監視カメラで四六時中で行動を監視され、密告され、恫喝・拷問をうけたり、安い人件費で働かされることが肯定されるものではない。
朝日の世論調査で国民全体の意識調査になるかどうかは分からない。先の衆院選挙で報道機関がすべて間違ったのは記憶に新しい。今回のボイコット問題では、ネットではボイコット賛成が90%を超えている調査がある。朝日は若者が多いといっているが、ネットの方が若者の比率が高い。地上波とネットでは全く異なっている矛盾の解明なくしてはアンケートの正当性が担保できない。
今回日本でウイグル、チベット、モンゴル自治区での人権侵害が同時にクローズアップしている。自民党幹事長もない内容には同意しながら、タイミングを問題にしているだけである。人権侵害は全政党一致している。内容は調整すべきであるが、中国非難声明は早く打ち出すべきでしょう。
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