１：バイデン大統領は、中国が 新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ（朝日） ２：こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。 　安倍氏も 9 日、派閥会長を務める安倍派（清和会）の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。 ３：そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。 　新疆ウイグ