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のぶたろうさん のコメント

オリンピック精神は古代ギリシア以来敵対する国家間であってもこの期間だけは平和の競技祭典とする事であり、政治とは純粋に切り離すべきものだ、競技者に取っては自身のベストを尽くして技量を発揮し世界に称賛される為の単なる舞台に過ぎない。そもそもこの冬季五輪の「外交的」ボイコットは米国下院のペロシ議長が「自国の社会、人権問題」を差し置いて影響下にある他国を巻き込むべく思い付きで突然言い出したものだが、本来の五輪精神を自らの政治的目的で汚す妨害行為以外の何物でもない。そもそもウイグル人の人口が過去10年間で2倍になっているのに何故「ジェノサイド」なのか?西側が衛星写真でモスクの破壊行為を示すとされる現場は実際にはモスクの新設や改築である等明らかな嘘が多く、根拠としているドイツの宗教学者の調査報告にも偏見による誤謬や都合の良い改竄が指摘されている。

日曜日のNHKスペシャル「中国新世紀」でこの問題の特集をやっているが、NHKは実際の現地調査は行っておらず(中国側は一貫して外国報道機関の新疆訪問を歓迎すると表明しているにも関らず)一部関係者への取材にのみ頼っている。多くの問題が指摘されているが、全て被害者側の一方的な報道である、自らの自由意思で外国に居住しCIAの陰謀に唆され独立分離運動に勤しむならば主権国家たる中国当局が警戒するのは当然だろう。この様な問題提起をするなら米国や西欧諸国の新疆綿に対する強制労働(実際にはない)を理由とする経済制裁や輸入禁止措置による新疆の深刻な経済的損失や現地ウイグル人の雇用喪失問題も取り上げるべきである。米国や一部西欧諸国による民間企業を強圧的に巻き込んで世界のサプライチェーンを分断するこの様な一方的制裁こそ国際的に非難されるべきである。
No.6
35ヶ月前
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1:バイデン大統領は、中国が 新疆ウイグル自治区で人権弾圧を続けていることを「ジェノサイド」(集団虐殺)と認定、京五輪への選手団の派遣は容認するが、大統領や国務長官などの閣僚、政府関係者は送らない方針を明らかにした。米国の同盟国でも対応は分かれている。英国、オーストラリア、カナダなどは米国に同調。ドイツなどは対応を検討中だ(朝日) 2:こうした中、自民党においては、「アメリカなどと共同歩調を取るべきだという声が日増しに強まっているのだ。その急先鋒が、安倍元首相、高市政調会長のラインだ。  安倍氏も 9 日、派閥会長を務める安倍派(清和会)の会合で「中国の人権状況に鑑みて、日本は政治的な姿勢や、メッセージを出すべきではないか、意思を示すべきではないか」と高市氏と同様に外交的ボイコットに賛同する意向を見せた。 3:そもそも新疆・ウイグル問題は中国政府が一方的に悪いと位置づけされる問題ではない。  新疆ウイグ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。