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2022/3/1

日本、核兵器共有構想に反論━日本の首相は、長年の核政策により、ワシントンとの軍備共有計画はないと述べた。

岸田文雄首相は、日本の元指導者がこの考えを「タブー」と考えるべきではないと主張した後、日本は米国との核兵器共有協定を求めるつもりはないと述べた。

共同通信によると、岸田氏は月曜日に国会で、日本の「非核三原則を維持する姿勢」を理由に、核兵器共有の取り決めを「受け入れられない」と拒否したという。

日本は長い間、歴史上唯一原爆を落とされた国として、核兵器を製造、保有せず、他国が領土内に持ち込むことを許さないことを誓ってきた。米国の「核の傘」の下で守られているが、その非核の地位は日本の政策の指導原理として謳われてきた。

岸田氏は、安倍晋三元首相が日曜日のインタビューで、日本はシェアリング・ディールを選択肢として考慮すべきであると述べた最近の発言に反論した。「世界の安全保障がどのように維持されているかを理解することは不可欠であり、そうした議論をタブー視すべきではない」と主張したが、核兵器の最終的な完全廃絶を求める以前の声も繰り返した。

軍備管理・不拡散センターによると、英国とフランスに加え、トルコ、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの非核NATO加盟国5カ国は現在、米国の核爆弾を自国内に保有している。他の7カ国は通常の航空支援を通じて核ミッションの支援を行っており、フランスを除く全30カ国は核政策問題を議論する機関「核計画グループ」に所属している。