記事へ戻る p_fさん のコメント p_f 実は殺戮と詐取の道具であるウクライナ「支援」法案━文書はロシアとの戦争で、ウクライナがいかに欧米の代理人のままであるかを示す-RT調査班(RT 2022/3/31) https://www.rt.com/russia/552885-ukraine-aid-bill-license-kill/ 抜粋- 3月15日、ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの136億ドルという途方もない額の援助を承認する法案に署名した。市民を守り、難民を保護し、民主主義を守るキエフへの重要な生命線として事前に大きく宣伝されたが、ホワイトハウスが承認した後、この画期的な動きへの言及は主要メディアから直ちに消え、それ以来ずっとないままである。 この情報不足の説明の一つは、この法案が実際には何の具体的な善意ある目的もなく、代理戦争と米国政府機関や請負業者による無制限の横領のための効果的な白紙委任状を提供しているということである可能性が高い。 136億ドルの源泉のほぼ半分(65億ドル)は、今年1月と2月のウクライナへの武器輸送とこの地域でのNATO軍増強の費用として、すでに割り当てられているのだ。つまり、戦争が正式に始まる前に、である。 戦争開始前の数週間に発表された欧州安全保障協力機構(OSCE)の報告書は、この「『殺人目的の武器』支援」がどのような目的で使われたかを浮き彫りにしている。 OSCEの監視員はドネツクの政府支配地域に地対空ミサイルシステム、榴弾砲、対戦車砲、多連装ロケットシステムが置かれているのを確認したという。この あからさまな好戦的行為も、侵攻までの数日間に行われたミサイル・ロケット攻撃の圧倒的多数が「ウクライナ政府軍による離脱地域への攻撃であった」ことを記録した機関についても、西側の報道ではこれまで言及されたことがない。 ...実際、西側諸国とディープステートの現職・元職員の多くは、ワシントンの最優先課題はキエフを徹底的に武装させ、ソ連・アフガン戦争のように反乱を長引かせ、ロシアを血で血を洗う泥沼に陥れることだと、臆面もなく認めている。 この「援助」法案には、食料と医療に関するいくつかの規定が含まれているが、何がどこに送られるのかについての詳細は不明確である。 2021年8月に行われた、アフガニスタンにおける米国の復興支援活動に対する厳しい公式評価で明らかになったように、20年にわたる欧米のアフガニスタン占領下での「支援」プロジェクトは、まさにこのようなものであった。この評価では、新しい病院の建設などの復興プロジェクトに費やされた金額こそが、米国政府関係者にとって「最も重要な『支援成功』の尺度」であることが判った。プロジェクトに価値があるとか、実現可能性があるとかいうことは後回しなのだ。 USAID(米国国際開発庁)の「人道的」組織としての地位は長い間疑問視されており、多くの人がCIAの隠れ蓑として効果的に機能していると告発している。2019年2月に同庁内部の「グローバル開発ラボ」が発表した提案書は、この疑念を決定的確信に変えるものだ。 この論文は、USAIDの職員を特殊作戦部隊として訓練し、軍や情報機関と効果的かつ密接に協力させることで、彼等が「スーパー救済者」として活動し、「極限状態での攻撃、防御、安定化の混合作戦」を通じて米国の「国家安全保障」の利益に最適に貢献するよう提唱している。 戦争で被害を受けたウクライナの人々を養い、癒そうとする件は台無しだ。この援助の「受益者」は、自分達を「助けている」人物が実はCIAに代わって悪質で不吉な計画を遂行する米国ディープステートの工作員であるかどうかをどうやって知るのだろうか。 米国は、続く11カ国を合わせたよりも国防費を多く使っており、ホワイトハウスは2022/23会計年度に310億ドルの軍資金を要求したばかりで、総予算は813億ドルに上る。米国が軍事というレンズを通してしか物事を見られないのも不思議はない。他に選択肢がないのだ。 No.24 33ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 露独立系世論調査機関レバダ・センターが3月30日に発表した調査で、プーチン信任は83%... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
p_f 実は殺戮と詐取の道具であるウクライナ「支援」法案━文書はロシアとの戦争で、ウクライナがいかに欧米の代理人のままであるかを示す-RT調査班(RT 2022/3/31) https://www.rt.com/russia/552885-ukraine-aid-bill-license-kill/ 抜粋- 3月15日、ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの136億ドルという途方もない額の援助を承認する法案に署名した。市民を守り、難民を保護し、民主主義を守るキエフへの重要な生命線として事前に大きく宣伝されたが、ホワイトハウスが承認した後、この画期的な動きへの言及は主要メディアから直ちに消え、それ以来ずっとないままである。 この情報不足の説明の一つは、この法案が実際には何の具体的な善意ある目的もなく、代理戦争と米国政府機関や請負業者による無制限の横領のための効果的な白紙委任状を提供しているということである可能性が高い。 136億ドルの源泉のほぼ半分(65億ドル)は、今年1月と2月のウクライナへの武器輸送とこの地域でのNATO軍増強の費用として、すでに割り当てられているのだ。つまり、戦争が正式に始まる前に、である。 戦争開始前の数週間に発表された欧州安全保障協力機構(OSCE)の報告書は、この「『殺人目的の武器』支援」がどのような目的で使われたかを浮き彫りにしている。 OSCEの監視員はドネツクの政府支配地域に地対空ミサイルシステム、榴弾砲、対戦車砲、多連装ロケットシステムが置かれているのを確認したという。この あからさまな好戦的行為も、侵攻までの数日間に行われたミサイル・ロケット攻撃の圧倒的多数が「ウクライナ政府軍による離脱地域への攻撃であった」ことを記録した機関についても、西側の報道ではこれまで言及されたことがない。 ...実際、西側諸国とディープステートの現職・元職員の多くは、ワシントンの最優先課題はキエフを徹底的に武装させ、ソ連・アフガン戦争のように反乱を長引かせ、ロシアを血で血を洗う泥沼に陥れることだと、臆面もなく認めている。 この「援助」法案には、食料と医療に関するいくつかの規定が含まれているが、何がどこに送られるのかについての詳細は不明確である。 2021年8月に行われた、アフガニスタンにおける米国の復興支援活動に対する厳しい公式評価で明らかになったように、20年にわたる欧米のアフガニスタン占領下での「支援」プロジェクトは、まさにこのようなものであった。この評価では、新しい病院の建設などの復興プロジェクトに費やされた金額こそが、米国政府関係者にとって「最も重要な『支援成功』の尺度」であることが判った。プロジェクトに価値があるとか、実現可能性があるとかいうことは後回しなのだ。 USAID(米国国際開発庁)の「人道的」組織としての地位は長い間疑問視されており、多くの人がCIAの隠れ蓑として効果的に機能していると告発している。2019年2月に同庁内部の「グローバル開発ラボ」が発表した提案書は、この疑念を決定的確信に変えるものだ。 この論文は、USAIDの職員を特殊作戦部隊として訓練し、軍や情報機関と効果的かつ密接に協力させることで、彼等が「スーパー救済者」として活動し、「極限状態での攻撃、防御、安定化の混合作戦」を通じて米国の「国家安全保障」の利益に最適に貢献するよう提唱している。 戦争で被害を受けたウクライナの人々を養い、癒そうとする件は台無しだ。この援助の「受益者」は、自分達を「助けている」人物が実はCIAに代わって悪質で不吉な計画を遂行する米国ディープステートの工作員であるかどうかをどうやって知るのだろうか。 米国は、続く11カ国を合わせたよりも国防費を多く使っており、ホワイトハウスは2022/23会計年度に310億ドルの軍資金を要求したばかりで、総予算は813億ドルに上る。米国が軍事というレンズを通してしか物事を見られないのも不思議はない。他に選択肢がないのだ。 No.24 33ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 露独立系世論調査機関レバダ・センターが3月30日に発表した調査で、プーチン信任は83%... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
https://www.rt.com/russia/552885-ukraine-aid-bill-license-kill/
抜粋-
3月15日、ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの136億ドルという途方もない額の援助を承認する法案に署名した。市民を守り、難民を保護し、民主主義を守るキエフへの重要な生命線として事前に大きく宣伝されたが、ホワイトハウスが承認した後、この画期的な動きへの言及は主要メディアから直ちに消え、それ以来ずっとないままである。
この情報不足の説明の一つは、この法案が実際には何の具体的な善意ある目的もなく、代理戦争と米国政府機関や請負業者による無制限の横領のための効果的な白紙委任状を提供しているということである可能性が高い。
136億ドルの源泉のほぼ半分(65億ドル)は、今年1月と2月のウクライナへの武器輸送とこの地域でのNATO軍増強の費用として、すでに割り当てられているのだ。つまり、戦争が正式に始まる前に、である。
戦争開始前の数週間に発表された欧州安全保障協力機構(OSCE)の報告書は、この「『殺人目的の武器』支援」がどのような目的で使われたかを浮き彫りにしている。
OSCEの監視員はドネツクの政府支配地域に地対空ミサイルシステム、榴弾砲、対戦車砲、多連装ロケットシステムが置かれているのを確認したという。この あからさまな好戦的行為も、侵攻までの数日間に行われたミサイル・ロケット攻撃の圧倒的多数が「ウクライナ政府軍による離脱地域への攻撃であった」ことを記録した機関についても、西側の報道ではこれまで言及されたことがない。
...実際、西側諸国とディープステートの現職・元職員の多くは、ワシントンの最優先課題はキエフを徹底的に武装させ、ソ連・アフガン戦争のように反乱を長引かせ、ロシアを血で血を洗う泥沼に陥れることだと、臆面もなく認めている。
この「援助」法案には、食料と医療に関するいくつかの規定が含まれているが、何がどこに送られるのかについての詳細は不明確である。
2021年8月に行われた、アフガニスタンにおける米国の復興支援活動に対する厳しい公式評価で明らかになったように、20年にわたる欧米のアフガニスタン占領下での「支援」プロジェクトは、まさにこのようなものであった。この評価では、新しい病院の建設などの復興プロジェクトに費やされた金額こそが、米国政府関係者にとって「最も重要な『支援成功』の尺度」であることが判った。プロジェクトに価値があるとか、実現可能性があるとかいうことは後回しなのだ。
USAID(米国国際開発庁)の「人道的」組織としての地位は長い間疑問視されており、多くの人がCIAの隠れ蓑として効果的に機能していると告発している。2019年2月に同庁内部の「グローバル開発ラボ」が発表した提案書は、この疑念を決定的確信に変えるものだ。
この論文は、USAIDの職員を特殊作戦部隊として訓練し、軍や情報機関と効果的かつ密接に協力させることで、彼等が「スーパー救済者」として活動し、「極限状態での攻撃、防御、安定化の混合作戦」を通じて米国の「国家安全保障」の利益に最適に貢献するよう提唱している。
戦争で被害を受けたウクライナの人々を養い、癒そうとする件は台無しだ。この援助の「受益者」は、自分達を「助けている」人物が実はCIAに代わって悪質で不吉な計画を遂行する米国ディープステートの工作員であるかどうかをどうやって知るのだろうか。
米国は、続く11カ国を合わせたよりも国防費を多く使っており、ホワイトハウスは2022/23会計年度に310億ドルの軍資金を要求したばかりで、総予算は813億ドルに上る。米国が軍事というレンズを通してしか物事を見られないのも不思議はない。他に選択肢がないのだ。
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