孫崎享のつぶやき
露独立系世論調査機関レバダ・センターが３月３０日に発表した調査で、プーチン信任は８３％、侵攻前２月の７１％と比べ１２ポイント上昇。侵攻の二つの理由―NATO拡大は露の安全を脅かす、ウクライナ東部でのロシア人迫害の除去―は露人にとり十分支持可能。
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コメント
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この戦争は１０年前から米国によって仕掛けられた戦争だと米国の独立系評論家たちは見てますし、言ってます。日本だけじゃないでしょうか、大学の学者から巷の評論家まで鬼畜プーチンで略１００％一致してますのは。
何を言っているのかねえ。
今度のことでロシアの悪口を言う人々に対して
ほほう、ではお前は米国NATOがセルビアを
三ヶ月以上にわたって猛烈な爆撃をして民間人を含めて
数千人の虐殺をした時にはなぜ沈黙していたのか、
ブッシュが、大量破壊兵器がイラクに,,と難癖をつけて
これまた大量にイラク人を虐殺した時にはなぜ沈黙を,,,
とその二面性を問うのは当たり前のこと。
相も変わらず「小学生」は、米国が悪いと百万回繰り返しても,,,
などと同じことをバカみたいにくり返している。
そのくせ、ロシアや中国の場合と異なり米国の悪事は沈黙して
見のがしても良いのだという理由は一度も説明したことがない。
ぜひその理由を聞きたいものだ。
米国、化学兵器防護機材の発送を承認━ホワイトハウスによると、ワシントンは生物化学兵器攻撃への対策用機器を提供している（RT 2022/4/1）
https://www.rt.com/russia/553149-us-confirms-giving-chemical-weapons/
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、ロシアがウクライナに対して生物化学兵器を使用する可能性に備えており、そのような攻撃後の人命救助に使用できる設備や物資を提供していると主張した。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、モスクワが、特に利用可能な人員と物資の両方の点で軍事的に優位でありながら、何故そのような手段を取るのか、説明はしていない。
サキ報道官は金曜日に この援助活動を明らかにしたが、具体的に何がキエフに送られているのか詳細は語らなかった。また、ウクライナに支援することで、同様の攻撃に対するアメリカ自体の備えが疎かになることはないと付け加えた。
この声明は、「モスクワがウクライナに対して生物化学兵器の配備を計画している可能性アリ」とサキ氏が示唆した数週間後に出されたものである。彼女は当初、ロシアが発表した「ウクライナにある米国が支援する研究所が生物兵器を開発している」と断じた文書への反論として、係る主張をしたのである。だが、サキ氏の主張を裏付ける証拠は提示されていない。
「これはすべて、ロシアがさらに計画的で、ウクライナにとって いわれのない、不当なウクライナ攻撃を正当化しようとする明らかな策略である」と先月、サキ氏は述べた。「ロシアがこのような誤った主張をし、中国がこのプロパガンダを支持しているように見える今、我々はロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器を使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦に警戒する必要がある」。
米国当局は、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボで危険な病原体の軍事研究に資金を提供していたという その後の疑惑を「とんでもない」とも言ってのけた。しかし、英国の Daily Mail は先週、若いバイデン氏の放棄されたラップトップから見つかった通信が、少なくとも部分的にロシアの主張を裏付けていると報じた。
また先週、バイデン大統領はヨーロッパ訪問中に、ロシアがウクライナで化学兵器を使用した場合、NATOは「それなりの」対応をすると記者団に語ったことで、人々を驚かせた。ホワイトハウス当局者はその後、米国が化学兵器を使用することを否定し、それはまだ政策に反していると述べた。
バイデン政権幹部はロシアの非難を「笑い話」「不条理」と一蹴したが、中国外交部の趙立堅報道官が金曜日に指摘したように、ワシントンはこの疑惑に対して「いかなる建設的な反応」も示していないのである。また、米国はどの国よりも生物兵器に関する活動を多く行っており、生物兵器禁止条約（BWC）の遵守に関する多国間検証の確立に反対している唯一の国であるとも述べている。
「国際社会が米国の生物軍事活動に疑問を持つのは当然だ」と趙氏は言う。米国は、制裁や戦争を正当化するために、「確かな証拠」を示さずに他国をBWC違反で非難してきたが、「自国の遵守に関しては、米国はお茶を濁そうとしてきたが、これは容認できない」と彼は付け加えた。
そもそも「小学生」は、米国が悪いと百万回くり返しても
ロシア(中国)がただしいことにはならない。
と何度もなんどもくどく書いているが、
米国が悪い、とは自分の言葉で具体例は書いたことがない。
便利な舌(指か)を持っていることよ。
米国、ウクライナの戦車増設を支援-メディア━ウクライナ人は、ソビエトが設計したハードウェアなら訓練する時間が少なくて済むと思われる（RT 2022/4/2）
https://www.rt.com/russia/553159-us-soviet-tanks-ukraine/
ワシントンは、ウクライナにソ連製戦車を届けるための仲介役を務めると、ニューヨーク・タイムズ紙が、恒例の無名のアメリカ政府高官の話を引用して、金曜日に報じた。キエフは、2月下旬のロシアの軍事作戦開始以来、より重い兵器を供給するよう西側に懇願している。
この情報筋は同紙に対し、供与はまもなく開始されると語ったが、何台の戦車が送られるのか、またどの国から送られるのかは明言を避けたという。ウクライナ人は一般的にソ連時代の兵器に慣れているため、その使用に関する訓練はあまり必要ないことになる。
このニュースは、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がNATOに戦車と航空機の「1％」を要求してから1週間後のことである。西側諸国はキエフに対戦車ミサイルを出荷しているが、ウクライナ当局はロシア軍を撃退するには十分でないと述べている。
金曜日、ドイツは56台のPbV-501装甲戦闘車両をウクライナに譲渡することを承認した。旧東ドイツで製造され、1960年代に設計されたこの車両は、現在チェコの会社が所有している。（以下省略）
係る「侵攻の二つの理由」も もはや耳タコ化しつつあるが、孫崎さんの三大「耳タコ論」と同様、日本人の大半には届かないのだろう。
・米国（DS）の狙いはプーチン／ロシア潰し
・日本はメディアも含め、DSに牛耳られている
・よって、日本のメディアはプーチン／ロシア潰しの報道のみ
・DSに牛耳られた日本では、のびのび暮らせない（屈折した）大衆も多い
・大半の日本の大衆は、「叩いても安全」と察するや否や、日頃の憂さを晴らすが如くヒステリックにプーチン／ロシア叩きに興じる（弱い者が更に弱い者をイジメる「イジメの論理」と相似）
こんなところでないか。日本社会に奴隷根性、居候根性が根を張ってしまった結果である。
TWTR：普通はバイデンと思うでしょ。━今こそバイデンは「全ての国は決断しなくてはならない。我々の側につくか、プーチンの側につくか」とやればいい。パイ投げされ、顔面ホイップクリーム必至。
朝日新聞は社説で今度のロシア連邦のウクライナ侵攻にたいして
その動機には一切忖度しようとせずに、いかなる理由があろうと
許されない、とかいた。
ぜひそれを書いた論説委員に聞いてみたいですね。
当時の小泉首相にも。
もしもプーチンが、大量破壊兵器がウクライナにある、として
攻め込んだ場合はどうだったか。
それでも、いかなる理由があろうと...なのだろうか。
それは米国だけに許される?
実は殺戮と詐取の道具であるウクライナ「支援」法案━文書はロシアとの戦争で、ウクライナがいかに欧米の代理人のままであるかを示す－RT調査班（RT 2022/3/31）
https://www.rt.com/russia/552885-ukraine-aid-bill-license-kill/
抜粋－
3月15日、ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの136億ドルという途方もない額の援助を承認する法案に署名した。市民を守り、難民を保護し、民主主義を守るキエフへの重要な生命線として事前に大きく宣伝されたが、ホワイトハウスが承認した後、この画期的な動きへの言及は主要メディアから直ちに消え、それ以来ずっとないままである。
この情報不足の説明の一つは、この法案が実際には何の具体的な善意ある目的もなく、代理戦争と米国政府機関や請負業者による無制限の横領のための効果的な白紙委任状を提供しているということである可能性が高い。
136億ドルの源泉のほぼ半分（65億ドル）は、今年1月と2月のウクライナへの武器輸送とこの地域でのNATO軍増強の費用として、すでに割り当てられているのだ。つまり、戦争が正式に始まる前に、である。
戦争開始前の数週間に発表された欧州安全保障協力機構（OSCE）の報告書は、この「『殺人目的の武器』支援」がどのような目的で使われたかを浮き彫りにしている。
OSCEの監視員はドネツクの政府支配地域に地対空ミサイルシステム、榴弾砲、対戦車砲、多連装ロケットシステムが置かれているのを確認したという。この あからさまな好戦的行為も、侵攻までの数日間に行われたミサイル・ロケット攻撃の圧倒的多数が「ウクライナ政府軍による離脱地域への攻撃であった」ことを記録した機関についても、西側の報道ではこれまで言及されたことがない。
．．．実際、西側諸国とディープステートの現職・元職員の多くは、ワシントンの最優先課題はキエフを徹底的に武装させ、ソ連・アフガン戦争のように反乱を長引かせ、ロシアを血で血を洗う泥沼に陥れることだと、臆面もなく認めている。
この「援助」法案には、食料と医療に関するいくつかの規定が含まれているが、何がどこに送られるのかについての詳細は不明確である。
2021年8月に行われた、アフガニスタンにおける米国の復興支援活動に対する厳しい公式評価で明らかになったように、20年にわたる欧米のアフガニスタン占領下での「支援」プロジェクトは、まさにこのようなものであった。この評価では、新しい病院の建設などの復興プロジェクトに費やされた金額こそが、米国政府関係者にとって「最も重要な『支援成功』の尺度」であることが判った。プロジェクトに価値があるとか、実現可能性があるとかいうことは後回しなのだ。
USAID（米国国際開発庁）の「人道的」組織としての地位は長い間疑問視されており、多くの人がCIAの隠れ蓑として効果的に機能していると告発している。2019年2月に同庁内部の「グローバル開発ラボ」が発表した提案書は、この疑念を決定的確信に変えるものだ。
この論文は、USAIDの職員を特殊作戦部隊として訓練し、軍や情報機関と効果的かつ密接に協力させることで、彼等が「スーパー救済者」として活動し、「極限状態での攻撃、防御、安定化の混合作戦」を通じて米国の「国家安全保障」の利益に最適に貢献するよう提唱している。
戦争で被害を受けたウクライナの人々を養い、癒そうとする件は台無しだ。この援助の「受益者」は、自分達を「助けている」人物が実はCIAに代わって悪質で不吉な計画を遂行する米国ディープステートの工作員であるかどうかをどうやって知るのだろうか。
米国は、続く11カ国を合わせたよりも国防費を多く使っており、ホワイトハウスは2022/23会計年度に310億ドルの軍資金を要求したばかりで、総予算は813億ドルに上る。米国が軍事というレンズを通してしか物事を見られないのも不思議はない。他に選択肢がないのだ。
ロシアも北朝鮮と同じような洗脳状態がすごいのだと思います。
ちなみに、中国人の多くは台湾は中国のものだと言い切ります。また、日本も北方領土は日本のものだと言い切るというのと同じだと思います。
その国の中の雰囲気は外からはわからないものです。