• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

ガソリン価格急騰による消費者物価上昇は国民生活を直撃する。マクロンとルペンの公約を見てみると、

マクロンの公約
①電気・天然ガス価格への上限設定
②燃料費への還付導入
③低所得者に対する生活必需品への補助金支給

ルペンの公約
①あなたのポケットにお金を戻す=減税
 具体的には。VAT=消費税を20%から5.5%にさげる

国民には、ルペン氏の方が分かりやすい。マクロン氏は現実フランス経済を担っており、わかりやすいポピュリズム的なインフレ対応策が打ち出せないといえる。

この違いは極めて大きい。フランス国民が冷静に判断すればマクロン氏であるがルペン氏を選ぶとフランス経済のかじ取りが極めて難しくなり、短命に終わる可能性も大きい。何故なら政府の政策はインフレ対策だけでなく幅広い政策が国民から求められているからです。
No.5
31ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。